
補助金交付の対象は、製造業、卸売業、サービス業、小売業など20業種で、国内で事業を行う中小企業や小規模事業者など。新型コロナウイルス感染症として、在宅勤務制度(テレワーク)の導入事業は優先される。対象のITツールは、あらかじめ事務局に登録されたものに限り、ソフトウェアの機能拡張オプションや、導入コンサルティング費も含む。なお、ハードウェアや組み込みソフト、スクラッチ開発などの費用は対象にならない。(BCN・道越一郎)
2021/03/26 14:32
2020/12/28 12:16
2021/04/06 17:00
2021/04/02 17:43
2021/04/08 16:00
2021/04/16 16:31
2021/04/15 17:14
2021/04/15 16:09
2021/04/15 15:29
2021/04/15 15:07