
補助金交付の対象は、製造業、卸売業、サービス業、小売業など20業種で、国内で事業を行う中小企業や小規模事業者など。新型コロナウイルス感染症として、在宅勤務制度(テレワーク)の導入事業は優先される。対象のITツールは、あらかじめ事務局に登録されたものに限り、ソフトウェアの機能拡張オプションや、導入コンサルティング費も含む。なお、ハードウェアや組み込みソフト、スクラッチ開発などの費用は対象にならない。(BCN・道越一郎)
2022/05/20 10:00
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