中小企業のセキュリティ対策は、長年の課題とされています。昨今、サプライチェーン攻撃が増加していることもあり、これまで以上に対策を施す必要性が叫ばれています。

 先日、経産省とIPAが中小企業のセキュリティ対策支援を目的とした「サイバーセキュリティお助け隊サービス」制度を開始しました。これは、中小企業が安価で利用しやすいパッケージ型のセキュリティサービスをIPAが審査し認定するものです。認定を受けるには、相談窓口、異常の監視の仕組み、緊急時の対応支援、簡易保険などの複数の要件を満たす必要があります。

 認定されたサービスを利用すれば、全てのセキュリティ対策が賄えるというわけではありませんが、セキュリティ機器の監視や簡易保険など、これまで中小企業ではあまり利用されていないサービスを安価で導入できるため、とても有効な制度だと思います。

 初回審査では五つのサービスが認定されました。今後も、多くの企業が認定を所得し、日本企業の99.7%を占める中小企業のセキュリティ対策を加速させてほしいです。(岩田晃久)

【記事はこちら】
経産省とIPA 中小企業のセキュリティ対策を支援 サイバーセキュリティお助け隊サービスを開始