店頭流通
苦戦するパソコン販売 4-6月は台数・金額ともに前年割れ
2002/08/12 16:51
週刊BCN 2002年08月12日vol.953掲載
厳しい夏商戦だった――。7月月間のBCNランキングによれば、デスクトップの前年比が台数ベースで52％、金額ベースで58％、ノートパソコンは台数で62％、金額で65％だった。これは6月の水準とほぼ同じで推移しており、今年の夏商戦（6―7月）は、台数・金額ともに前年比60％台で終わった。電子情報技術産業協会（JEITA）の発表によれば、4―6月の法人向け出荷台数は、前年比84％で、個人向け同様、前年割れとなった。（安藤章司）
●個人向けPC出荷は約80万台
JEITAは、今年4-6月の個人向けパソコン出荷台数が前年比91％、同法人向けが84％と発表した。
気になるのは、個人向けパソコンの出荷ベースの前年比と、実売ベースの前年比にギャップがある点だ。JEITA幹部は、「個人向けの91％はあくまでも出荷ベース。実売は30％近く落ちている可能性がある」と打ち明ける。
同期間（4-6月）の実売ベース（BCNランキング）では、前年同期比の台数が71.9％、金額が73.6％で、JEITAの推計とほぼ類似した数値となった。JEITAの出荷統計では、4-6月の出荷台数は242万9000台で、このうち個人向け出荷の比率が43％、法人向け出荷が57％。この比率から推計すると、同期間の個人向け出荷台数は約104万4400台である。
前年同期（01年4-6月）のJEITA統計による出荷台数は279万3000台。このうち約4割が個人向けの出荷だとすると、前年同期の個人向け出荷台数は、おおむね約111万7200万台となる。これにBCNランキングの「前年比71.9％」を重ね合わせて推計すると、今年4-6月の実売台数はおよそ80万3200台となる。JEITAの出荷台数との差分は約20万台。
荒っぽい推計だが、約20万台分は“流通在庫”として市場に残っている可能性が高い。 メーカー幹部は、「6月と7月の夏商戦は不振だった。従って、8月の出荷台数は相当絞り込む計画」としているが、この夏商戦の“余剰在庫”を8月から10月にかけて売りさばく必要がある。
メーカー関係者は、「どのメーカーも、出荷台数の見通しを立てるために、あらかじめ『最低、これだけは販売する』という“コミット”（約束）を販売店に迫っている。販売店は商材を手に入れるために、やむを得ず数字を出す。しかし、実売がともなわないため、出荷数との格差が開く」と指摘する。
●JEITA幹部、「非常に厳しい」
7月月間のベンダー別のシェアで見ると、デスクトップ部門で、ソニーが台数シェア28.8％、金額シェアで32.9％と、相変わらずトップ。
2位のNECは台数21.7％、金額22.4％、3位のアップルは台数14.7％、金額13.9％と続く。ノート部門は、ソニーが台数シェア27.7％、金額シェア28.3％、2位はシャープで台数15.5％、金額14.2％、3位の富士通は台数15.0％、金額15.2％と続く。
ノート部門では、東芝が4位の台数シェア13.8％、金額シェア14.0％と堅調にシェアを伸ばす一方、NECが5位で台数10.1％、金額10.1％と、東芝の後塵を拝する不調ぶり。東芝に比べて、ノートで目新しい商材を投入できなかったのが主な敗因だ。
厳しい市況が続くと、強いベンダーと弱いベンダーとの格差が大きくなる。JEITAでは、個人向けの需要拡大のキーワードとして、「家庭での2-3台目の需要喚起」を挙げる。
だが、2-3台目の需要を掘り出す力をもった商品を投入できるベンダーの数が少ない。これが事態をより深刻なものにしている。
JEITAは、今年度（03年3月期）のパソコン出荷台数予測を、期初予測どおり「前年度比4％増の1110万台、金額ベースで3％増の1兆8245億円」としている。
JEITA幹部は、「第1四半期の段階で、おいそれと下方修正できない。期初予測どおり達成できるか、と言えば、『非常に厳しい』と言わざるを得ない」と話す。
このまま前年割れが続けば、中間期（02年9月期）で下方修正する可能性もある。
●サーバー需要にも悪影響与える
一方、前年比84％となった4-6月期の法人向けのパソコン出荷台数は、IA（インテル・アーキテクチャ）サーバー（主にウィンドウズサーバー）の販売台数にも悪影響を与える。
NECソリューションズ・クライアント・サーバー営業本部の山内久典本部長は、「4-6月のIAサーバー市場全体で、前年比約90％の販売実績だった。住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）などe-Japan関連の官公庁需要は好調だったが、民間の情報化投資の減退が足を引っ張った」と、IAサーバーの落ち込みを分析する。
IAサーバー流通大手のキヤノン販売・コンピュータビジネス企画課の鈴木徹課長代理は「クライアントの2ケタ減が続くなか、『サーバーだけもってこい』という商売はあり得ない。クライアントとIAサーバーともに連動する部分が多い」。
大塚商会・マーケティング本部販売企画課の野田正夫係長は「企業向けのクライアント販売が落ちれば、サーバーも連動して落ちる」と、クライアントだけでなく、IAサーバーも含めて不調に陥っていることが分かる。
日立製作所・インターネットプラットフォーム事業部マーケティング統括の木村政孝本部長は、「IT（情報技術）産業を底辺で支えるクライアント（＝パソコン）やIAサーバーの販売が鈍化しているということは、この上で動くソリューションビジネスが活性化していない証拠」と、IT産業全体の成長が減退する兆候だと警鐘を鳴らす。
●個人向けPC出荷は約80万台
JEITAは、今年4-6月の個人向けパソコン出荷台数が前年比91％、同法人向けが84％と発表した。
気になるのは、個人向けパソコンの出荷ベースの前年比と、実売ベースの前年比にギャップがある点だ。JEITA幹部は、「個人向けの91％はあくまでも出荷ベース。実売は30％近く落ちている可能性がある」と打ち明ける。
同期間（4-6月）の実売ベース（BCNランキング）では、前年同期比の台数が71.9％、金額が73.6％で、JEITAの推計とほぼ類似した数値となった。JEITAの出荷統計では、4-6月の出荷台数は242万9000台で、このうち個人向け出荷の比率が43％、法人向け出荷が57％。この比率から推計すると、同期間の個人向け出荷台数は約104万4400台である。
前年同期（01年4-6月）のJEITA統計による出荷台数は279万3000台。このうち約4割が個人向けの出荷だとすると、前年同期の個人向け出荷台数は、おおむね約111万7200万台となる。これにBCNランキングの「前年比71.9％」を重ね合わせて推計すると、今年4-6月の実売台数はおよそ80万3200台となる。JEITAの出荷台数との差分は約20万台。
荒っぽい推計だが、約20万台分は“流通在庫”として市場に残っている可能性が高い。 メーカー幹部は、「6月と7月の夏商戦は不振だった。従って、8月の出荷台数は相当絞り込む計画」としているが、この夏商戦の“余剰在庫”を8月から10月にかけて売りさばく必要がある。
メーカー関係者は、「どのメーカーも、出荷台数の見通しを立てるために、あらかじめ『最低、これだけは販売する』という“コミット”（約束）を販売店に迫っている。販売店は商材を手に入れるために、やむを得ず数字を出す。しかし、実売がともなわないため、出荷数との格差が開く」と指摘する。
●JEITA幹部、「非常に厳しい」
7月月間のベンダー別のシェアで見ると、デスクトップ部門で、ソニーが台数シェア28.8％、金額シェアで32.9％と、相変わらずトップ。
2位のNECは台数21.7％、金額22.4％、3位のアップルは台数14.7％、金額13.9％と続く。ノート部門は、ソニーが台数シェア27.7％、金額シェア28.3％、2位はシャープで台数15.5％、金額14.2％、3位の富士通は台数15.0％、金額15.2％と続く。
ノート部門では、東芝が4位の台数シェア13.8％、金額シェア14.0％と堅調にシェアを伸ばす一方、NECが5位で台数10.1％、金額10.1％と、東芝の後塵を拝する不調ぶり。東芝に比べて、ノートで目新しい商材を投入できなかったのが主な敗因だ。
厳しい市況が続くと、強いベンダーと弱いベンダーとの格差が大きくなる。JEITAでは、個人向けの需要拡大のキーワードとして、「家庭での2-3台目の需要喚起」を挙げる。
だが、2-3台目の需要を掘り出す力をもった商品を投入できるベンダーの数が少ない。これが事態をより深刻なものにしている。
JEITAは、今年度（03年3月期）のパソコン出荷台数予測を、期初予測どおり「前年度比4％増の1110万台、金額ベースで3％増の1兆8245億円」としている。
JEITA幹部は、「第1四半期の段階で、おいそれと下方修正できない。期初予測どおり達成できるか、と言えば、『非常に厳しい』と言わざるを得ない」と話す。
このまま前年割れが続けば、中間期（02年9月期）で下方修正する可能性もある。
●サーバー需要にも悪影響与える
一方、前年比84％となった4-6月期の法人向けのパソコン出荷台数は、IA（インテル・アーキテクチャ）サーバー（主にウィンドウズサーバー）の販売台数にも悪影響を与える。
NECソリューションズ・クライアント・サーバー営業本部の山内久典本部長は、「4-6月のIAサーバー市場全体で、前年比約90％の販売実績だった。住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）などe-Japan関連の官公庁需要は好調だったが、民間の情報化投資の減退が足を引っ張った」と、IAサーバーの落ち込みを分析する。
IAサーバー流通大手のキヤノン販売・コンピュータビジネス企画課の鈴木徹課長代理は「クライアントの2ケタ減が続くなか、『サーバーだけもってこい』という商売はあり得ない。クライアントとIAサーバーともに連動する部分が多い」。
大塚商会・マーケティング本部販売企画課の野田正夫係長は「企業向けのクライアント販売が落ちれば、サーバーも連動して落ちる」と、クライアントだけでなく、IAサーバーも含めて不調に陥っていることが分かる。
日立製作所・インターネットプラットフォーム事業部マーケティング統括の木村政孝本部長は、「IT（情報技術）産業を底辺で支えるクライアント（＝パソコン）やIAサーバーの販売が鈍化しているということは、この上で動くソリューションビジネスが活性化していない証拠」と、IT産業全体の成長が減退する兆候だと警鐘を鳴らす。
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