1957年の青森での創業以来、今年で45年を経過する。65年に八戸市を本店に法人化。82年には経営不振に陥った仙台・小松電気の経営を継承し仙台市を本拠とし、現在では北海道、東北地区を主力商圏に店舗展開している。その間、北海道のそうご電器がドン・キホーテに買収、仙台地区の好敵手、庄子デンキがラオックスの傘下に入るなど、現在では唯一の独立系家電量販店となった。(DRC(データリサーチ社)代表取締役 青木康祐)

 従来型の家電店スタイルからマーケットサイズに合わせた店づくりが特徴だ。

 01年度(02年3月期)は、リニューアルやスクラップ&ビルドを積極的に行った結果、総店舗数は前年度に対し8店増の102店となった。

 決算概況をみると、業態転換が進み、単体ベースでの売上高は前年度比1.5%増の1187億円と、ほぼ前年度並みを維持。損益面では、売上総利益に対し販管費が前年度に比べ5.1%増えたため、営業利益は前年度(22億円)を下回る19億円となった。

 02年度計画では、売上高が1190億円、経常利益が32億円と、いずれも前年度並みと控えめ。たが、東北・北海道地区における家電・パソコンの年間販売額が02年で7600億円と予想(DRC推定による)されるので、同地区でのデンコードーのマーケット占有率は15.7%の高水準となろう。

 こうしたなかで、これまで東北地区での店舗展開が手薄とされてきたヤマダ電機が、7月の秋田本店を皮切りに一気に出店を本格化してきた。02年度内には岩手県を除く東北各地に6店舗を出店の予定だ。迎え撃つデンコードーにとっては今後、サバイバル戦は免れない。高い収益力を保っている体力がどこまでもつのか。消耗戦に突入した場合、単独での展開は難しくなろう。

 これを打開するには、同業との提携、コラボレーションが必要だ。ただし、仕入れ関係にとどまるだけでなく、経営体質の似た、互いに協調路線を歩める量販店とのジョイントが第1条件で、そうでなければデンコードーにとってプラスにはならない。