スパイウェア対策ソフト開発・販売の米ウェブルート・ソフトウェア（コロラド州）が日本市場で本格始動する。12月9日からまずコンシューマ向けのスパイウェア対策ソフト「スパイ スウィパー」を、主要家電量販店およびパソコンショップで販売を開始。来春には法人向けのエンタープライズ版もリリースする。エンタープライズ版に関しては、販売パートナープログラムを新設し、代理店網の構築にも乗り出す。ワールドワイドで約1000万人のユーザーを持つ米ウェブルートが、日本の個人と法人市場で本格的に動き出す。

　米ウェブルート・ソフトウェアは、1997年に設立されたスパイウェア対策ソフトの専業メーカー。ワールドワイドの利用者は約1000万人で、販売本数全体の6－7割が個人ユーザー。「コンシューマ市場では約70％のシェアを持つ」（池真之セールスディレクター）という。日本市場では今年7月に日本法人を設立するまで販売していなかったが、「来年からスパイウェアの被害が本格的に顕在化する」（日本法人の井上基代表取締役）との予測から本格展開を始めることにした。

　日本では、コンシューマ市場の開拓から着手する。すでに11月25日からは、ソフト販売サイト「ベクター」でのダウンロード販売を開始。12月9日からは全国の主要家電量販店などでパッケージ販売を始めた。店頭では、「来年6月までにスパイウェア対策ソフト市場で20－30％のシェアを見込んでいる」（池ディレクター）。

　米国では、量販店のパソコン修理コーナーにスパイウェアの駆除を求めるユーザーが急増し、修理後、対策ソフトを購入するユーザーも増えているという。そのため、日本でも同様の展開が図れるようにする。

　ダウンロードについては、販売サイトを今後20サイトまで増やす。同時に、ISP（インターネットサービスプロバイダ）およびパソコンメーカーとの協業にも力を入れる。ISPのネット接続サービスとのセット販売や、パソコンへのバンドルを進めていく方針で、「すでに数社と交渉している段階」（池ディレクター）という。コンシューマ向けビジネスでの販売目標は、来年6月までで10億円としている。

　一方、法人向けには来春にエンタープライズ版を発売する予定。コンシューマ向けスパイウェア対策機能に、各クライアントコンピュータを管理するためのツールを加える。発売時には、販売パートナーを募り、パートナープログラムも用意する計画だ。また、他のITベンダーにOEM（相手先ブランドによる生産）供給も進めていく。

　同社のスパイウェア対策ソフト「スパイ スウィパー」は、独自のスパイウェア対策技術を搭載することで、パソコン内に潜むスパイウェアを高速で発見・駆除する。スパイウェア機能を搭載する他社製セキュリティソフトとも併用が可能だ。