提携

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）とKeeper Security APAC
パスワード管理および特権アクセス管理を提供する「Keeper」シリーズの取り扱いをCTCが開始。製品に加え導入支援、技術サポート、ユーザートレーニングなどの各種サービスを用意。企業のゼロトラスト実現を加速。
7月28日

クニエと米Centric Software（セントリックソフトウェア）
ソリューションパートナー契約を締結し、製品ライフサイクル管理（PLM）プラットフォーム「Centric PLM」の提供を開始。業務改革とシステム構築をワンストップで提供可能なクニエの知見と、セントリックのPLM製品を組み合わせ、主に消費財メーカー向けに商品開発サイクルの高速化を支援。
7月28日

理経とイスラエルRADWIN（ラドウィン）
免許・登録不要で使用できるラドウィンの60GHz帯無線アクセスシステム「TerraNet」の販売を開始。晴天時最大1.8km、最大2.3Gbpsの通信が可能。災害時のネットワークインフラ、工場・オフィス建屋間での通信、防犯カメラやイベントの映像伝送などの用途を想定。
7月29日

PwCコンサルティングとBeatrust
人材管理基盤「Beatrust」を活用した人的資本経営支援に向けて業務提携。Beatrustはスキルベースで企業内の人材可視化、配置最適化などを行うソリューションで、2024年11月、会話文などの自然な文章からスキル情報を動的に抽出する新機能を搭載。PwCはスキルモデルや人材戦略の構築を支援。
7月29日

マクニカと米SiMa Technologies（シマテクノロジーズ）
センサーやアクチュエーターを通じて現実世界の物理環境を認識・理解するフィジカルAI基盤「SiMa.ai」の取り扱いを開始。自律型ロボットや自動運転車、医療支援ロボットなど、低遅延と省電力が求められる用途向けに、AI推論チップとノーコード・ローコード開発ツール「Palette」を提供。
7月30日

ソリトンシステムズとインターネットイニシアティブ（IIJ）
IIJがソリトンの「FileZen S」を採用し、「IIJファイル中継ソリューション with Soliton」をサービス開始。自治体、医療機関、金融機関など、機密情報を別のネットワーク・端末で扱うユーザー向けに、ファイルを安全に受け渡しできる環境を提供。
7月31日

楽天モバイルとWolt Japan
飲食業界のAI・DX展開を推進する業務提携に向けた基本合意書を締結。Woltが自社デリバリーサービスの加盟店に向けて、楽天モバイルのAI・DXノウハウを提供。データ活用による飲食業の業務効率化を共同で推進。
7月31日

ダイワボウ情報システムとマイタックジャパン
ディストリビューター契約を締結し、台湾MiTAC Computing（マイタックコンピューティング）のサーバー製品の国内販売を開始。エネルギー効率に優れるサーバー製品を活用し、ハイブリッドクラウド環境の構築やデータセンター運用の最適化を提案。
8月1日

再編

TIS
2026年7月1日付でインテックを吸収合併へ。合わせて「TISI」への社名変更も実施。1社への統合でより強固な経営・事業基盤を構築。代表取締役社長はTISの岡本安史社長が継続して務める。本社機能を東京、富山、大阪、名古屋に設置する予定。24年度の実績を単純合算すると、売上高は3839億円、営業利益は462億円、従業員数は9497人の規模に。
7月30日

人事

パナソニックコネクト
2026年4月1日付でプレジデント・CEOにケネス・ウィリアム・セイン・シニア・エグゼクティブ・ヴァイス・プレジデントが就任へ。セイン氏は米Boeing（ボーイング）のデジタル製品部門などで要職を歴任し、19年にパナソニックグループへ移籍。米Panasonic Avionics（パナソニックアビオニクス）CEOなどを務める。樋口泰行CEOはシニア・エグゼクティブ・アドバイザーに。
7月30日

ダイワ通信
8月1日付で代表取締役社長に隈田佳孝・専務取締役が就任。隈田氏は1999年に相互移動通信入社。2005年にダイワ通信（旧法人）に入社し、07年に取締役、15年に専務取締役。同社と、創業者・岩本秀成社長の個人資産管理会社の間での利益相反取引が明るみになり、岩本社長が辞任することに伴う人事。
8月1日

事例フラッシュ

アライドテレシス
香川県三豊市がSASE（Secure Access Service Edge）サービス「Allied SecureWAN」を導入。自治体ネットワークの「α’モデル」に移行し、三層分離を維持したまま柔軟にクラウドを活用。庁内のPCに加え、スマートフォンを活用した業務でもクラウドを安全かつ快適に利用可能に。
7月28日

日本ヒューレット・パッカード（HPE）
SUBARUが先進運転支援システム「次世代アイサイト」のAI開発加速に向けて、HPEの「Cray XD670」サーバーを導入。米NVIDIA（エヌビディア）の「H200」を最大4基搭載可能なGPUサーバーで、世界で実走収録した動画データの学習を高速化。
7月28日

Adyen Japan
星野リゾートが決済プラットフォーム「Adyen」を採用。7月から「界」ブランドのホテル運営システムに先行導入し、今後国内外の全施設に展開。対面、オンライン、キオスク端末で異なっていた決済システムを統合。海外進出にあたりグローバル対応な点も評価。
7月29日

GROUND
オートバックスセブンが、自律型協働ロボット「PEER 100」を物流センターに導入。両社は2022年に戦略的業務提携契約を締結し、物流オペレーションの効率化に着手。24年9月にPEER 100の稼働を開始し、時間あたりのピッキング作業の効率を2倍に。無軌道での走行が可能で、倉庫側への誘導体などの設置は不要。
7月29日

Cisco Systems（シスコシステムズ）日本法人
日立製作所がSSE（Security Service Edge）ソリューション「Cisco Secure Access」を導入。展開完了時点で日立グループ約28万ユーザーの利用を想定。従業員がどこからでも安全にクラウドサービスやオンプレミス環境へアクセス可能に。構築は日立情報通信エンジニアリングが支援。
7月29日

日本オラクル
北陸コカ・コーラボトリング（富山県高岡市）が「Oracle Cloud Infrastructure（OCI）」を採用し、基幹システムのIT基盤を刷新。ハードウェアが老朽化しつつあった2台の「Exadata」をOCI上のExadataサービスに移行するとともに、約150の仮想サーバーを「Oracle Cloud VMware Solution」でクラウド化。システムサポートが構築を担当。
7月29日

SAPジャパン
NTTデータが、「SAP Databricks」を含む「SAP Business Data Cloud」の利用を開始。国内では初のユーザーとなる。SAPと非SAPのデータを統合し、社内のAI分析基盤の一つとして活用。AIによる将来予測、生成AIを活用したナレッジの自動生成などを可能に。グループ全体で活用の知見を蓄積し、顧客へ提案。
7月30日

セゾンテクノロジー
物流を中心としたサプライチェーンの可視化ソリューションを手掛けるLOZIが、自社サービス「SmartBarcode」と企業間のデータ受け渡しで「HULFT Square」を導入。対応システムの幅広さと、データ整理・加工を自動で行える点を評価。さまざまなシステムと大量のデータのやりとりが可能となり、大手企業との取引に対応。
7月30日

日鉄ソリューションズ
山口フィナンシャルグループ（山口県下関市）が、統合経営管理プラットフォームサービス「ConSeek ALM」を導入。個別に運用されていた資産・負債管理、市場リスク管理、収益管理などのシステムを統合し、金融機関の各業務を横断した管理・分析を可能に。
7月31日

フリー
GMOペイメントゲートウェイがSaaS一元管理ツール「Bundle by freee」を導入。社内利用するSaaSが急激に増加し、手作業のため行き届きづらくなっていた管理業務をデジタル化。グループ会社ごとに情報の閲覧制限が可能で、情報の一元管理と権限分離を両立できる点を評価。
7月31日

アイティフォー
大垣共立銀行傘下の共立コンピューターサービス（岐阜県大垣市）が、AI対話アプリ「ココボイス」のPoC（概念実証）を開始。生成AIと社員との対話の中で得られた意見を、レポートとして経営者に提供。社員の声を職場環境の改善に活用。
7月31日

Box Japan
航空自衛隊がコンテンツ管理に「Box」を採用。全国73カ所の基地ごとに管理・運用していたオンプレミスのファイルサーバーを一元化し、部隊間の情報連携や、外部機関を含めた関連組織との安全かつ効率的な協働を可能に。
8月1日