三洋電機は10月11日、京セラ（川村誠社長）に携帯電話事業を譲渡することで基本合意したと発表した。三洋電機が京セラに対して優先交渉権を付与し、今後、具体的な交渉や資産の適正評価・査定など行い、最終合意に向けて協議を進める。

　譲渡の対象事業は、携帯電話事業、PHS端末事業、PHS基地局事業、WiMAX基地局事業を主とする無線通信システム事業。ただし、携帯電話事業のうち、鳥取三洋電機とテレコム三洋は除く。譲渡対象事業の連結売上高は、07年3月期実績で約2770億円。

　三洋電機は、業績悪化から事業の「選択と集中」を進めていた。携帯電話事業は05年11月に公表した中期経営計画では、コア事業の一つと位置づけていたが、その後の同事業を取り巻く環境の変化を受け、単独での事業展開を継続するよりも、他社に事業譲渡することで経営基盤を強化する方針に転換した。

　一方、京セラは、通信機器関連事業を主力事業の一つと位置づけており、国内・海外の携帯通信市場でさらなる強化を図るため、譲り受けに合意した。