「ノートブック」にテキストや画像を保存していくオンラインストレージサービス「Evernote」。現在、世界で3400万～3500万人の会員を抱える。日本の会員はその10％程度で、現在はパソコンのパワーユーザーなど、比較的ITリテラシーが高い利用者が多い。2012年5月には、多くのベンチャー企業での業務を経験した井上健氏が日本法人のジェネラル・マネージャーに就任。会員のすそ野を広げ、会社を成長へと導こうとしている。（取材・文／佐相彰彦　　写真／横関一浩）

「記憶を記録する」で会員獲得　法人向けビジネスにも着手

Q.　日本でのビジネスはどのような状況か。

A.　「Evernote」の会員数は、世界で3400万～3500万人に達しており、その約10％が日本語サイトを経由する会員だ。2010年3月の日本向けサービス開始からまだ2年半だが、会員数は順調に推移している。 


Q.　「Evernote」の強みはどこにあるのか。

A.　他社が提供しているオンラインストレージサービスは、ユーザーの多くがパソコン、スマートフォンやタブレット端末など、スマートデバイスのデータ保存に利用していて、ファイルを蓄積する目的で使われているものが多い。「Evernote」は、オンラインメモツールとして、ユーザーの日常生活のできごとを写真や音声、ウェブページも含めて記録して蓄積する。「記憶を記録する」という点が強みだ。

Q.　「記憶を記録する」メリットは？

A.　「そういえば、あのときは……」などと、思い出すことができる。ユーザーにとっては、年月がたてばたつほど価値が出るデータになることがメリットだ。

Q.　事業の拡大に向けて、どこに力を入れていくのか。

A.　引き続き会員を増やすことに力を入れていく。今の日本の会員は、ITリテラシーの高い人が多い。しかし本来「Evernote」は、誰でも使えることをコンセプトに据えているサービス。もっと多くの人に使ってもらいたいと考えている。そのために積極的に進めているのが、ほかのウェブサービスとの連携で、開発者向けにAPIを公開している。こうした活動で、できるだけ多くの人が「Evernote」に触れる環境を整えていく。

Q.　一般消費者を中心に会員を増やすのか。

A.　まだブランドの認知度が足りないので、まずは一般市場での広がりを期待している。また、企業内個人にも使ってもらうために、今年秋をめどに法人向けサービスの提供を予定している。「Evernote」は、オンラインを通じてホワイトボードに社員がアイデアを書き込んでいくような感覚で使える。セキュリティの強化やサポート体制などを整備してサービス開始へと進めていく。また、SIerやディストリビュータとパートナーシップを組むなど販売体制を整えることも模索したい。

Q.　当面の目標は？

A.　会員数を1000万人に伸ばすことだ。具体的な達成時期は定めていないが、2年間で今の会員数になったこと、これから会員数のすそ野を広げる活動に取り組むことを念頭に置いて、できるだけ早い時期に達成したい。1000万人を達成することができれば、有料サービスの充実を図るなど、売り上げを確保するための策を講じることができると確信している。会員数を増やして黒字化を実現する。