4月のスマートフォンの販売台数が、前年同月比で61.5％と過去最大の落ち込みになった。消費税増税の影響だけでなく、各キャリアが展開してきたMNPに伴うキャッシュバックが、総務省の行政指導で影をひそめたことが影響している。

　スマートフォンの一定の普及に伴い、販売台数の伸びは鈍化。2013年以降、前年比マイナスの月が珍しくなくなった。そのうえ、主要3キャリアが人気のiPhoneを取り扱うことで、競争が激化。過激ともいえるキャッシュバック合戦に陥っていた。もともとの需要が弱含みであることから、伸び悩みの状態はしばらく継続しそうだ。（道越一郎）

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