NECがパソコン生産の7割を中国にシフト、同時に他社製パソコンの生産、修理、サポートなどに本格的に乗り出す意向を明らかにした。昨年10月のパーソナルグループの分社化によって、製造、販売の水平分業型の体制を確立したのに続き、これを一歩進め、新たな収益モデルを構築するのが狙いだ。一方、シェア低迷、赤字低迷を続けるNECにとって、社内の意識改革も緊急の課題といえるだろう。年末年始商戦の反省を踏まえて、春商戦では巻き返しに転じようと、すでにトップから大号令がかかっている。シェアの追求を捨て、顧客満足度の向上を第一義としたNECのパソコン事業戦略は今後どうなるのか。

中国への生産シフト、水平分業化を推進

●7割を中国生産にシフト、修理専門会社を設立

　NECは、2002年度末をめどに、パソコン生産の7割を複数の台湾のEMSベンダー（生産受託サービス会社）に委託、これらEMSベンダーの中国拠点を利用して生産すると発表した。同時に、SCMシステムの見直しにも着手し、中国生産を組み込んだ仕組みへと変更する。

　中国から輸入する分、単純に考えてサプライチェーンは長期化するが、これを新たなSCMシステムの導入と、需要予測精度を高めること、さらに在庫を残さないというスタイルを踏襲することや資産管理手法を変更することで、NECにとってのサプライチェーンが長期化しない仕組みをとっている。

　中国への生産シフトは、コスト削減効果や出荷の最終段階までEMS側の資産として計上できるなどのメリットがあるが、むしろ水平分業型の取り組みを推進させる狙いの方が大きい。

　それを裏付けるように、今回の中国シフトとともに水平分業をベースにした他社製パソコンの生産、修理などに本腰を入れて取り組むという方針を打ち出した。

　具体的には、これまでデスクトップパソコンを生産していた群馬事業場を修理／検査のための拠点へと転換。生産ラインの一部は、ノートパソコンの製造拠点であった米沢事業場へとシフトする。米沢事業場は、国内唯一のパソコン生産拠点として、来年度末には、直販向けやコマーシャル向けのパソコンなど、全出荷量の約3割を生産することになる。

　また、群馬事業場では、同事業場の社員を中心に修理のための新会社を500人規模で設立し、他社製パソコンの修理なども請け負う。

　生産面では、昨年4月の段階で、西垣浩司社長が「3年後には生産量の10％を他社製パソコンのOEMにしたい」と言及しており、それに向けた成果が徐々に出始めている段階だ。

　また、電話サポート窓口の121コンタクトセンターでも、従来のコストセンターとしての位置づけから、収益を稼ぐプロフィットセンター化を目指しており、ここでも他社製パソコン、周辺機器、ソフトなどのサポートを行える体制を模索している。

　今回の新たな修理体制の構築によって、生産、修理、サポートといった面での他社製パソコンの取り扱い体制が整うことになる。

　NECソリューションズ・富田克一執行役員常務は、「水平分業という考え方をすれば、他社パソコンの取り扱いは必然の流れ。国内最大規模の生産、修理、サポートのインフラをいかに効率的に活用するかという視点に立てば、それぞれが積極的に他社製パソコンを取り扱うことになる。競合他社だから扱わないという発想ではなく、ビジネスライクに契約が成立すれば、扱っていきたい」と前向きな姿勢を見せる。

　残るは、販売を担当するNECカスタマックスでの他社製パソコンの取り扱いだ。富田執行役員常務は、「販売という領域では、すぐに他社製パソコンを取り扱うというわけにはいかない」と前置きしながらも、「すでに周辺機器やソフトでは他社フランドの取り扱いを開始しており、その流れは拡大することになる」と、水平分業型の体制を推し進める考えを示した。
これをNECのパーソナルグループの新たな収益源にしたいというわけだ。

●シェア低迷から脱却できるか、魅力ある製品の提供へ

　だが、足下のNECのシェアは低迷している。ガートナーグループデータクエスト部門の調べによると、01年の国内パソコン出荷は、NECと富士通が同率の1位。首位を堅持したものの、いよいよ富士通に追いつかれた格好だ。また、コンシューマ分野を対象としたBCNランキングでも、今年に入ってからソニー、富士通に続き3位という状況が続いている。

　NECは昨年10月に、「シェアは第一義ではない」として、リピート率を1つの指針とした顧客満足度の向上に取り組んできた。当初32％だったリピート率は、「最近の調査では50％台にまで上昇。他社と差がないレベルまできている」と、着実に成果が上がってきていることを強調する。だが、シェアの減少は明らかだ。年末商戦では、収益確保を狙って、生産量を絞り込むという施策に打って出たことが品薄を招き、結果として販売機会の損失にもつながった。

　富田執行役員常務は、「NECのパソコン事業に勢いがなくなったという指摘もあるが、むしろ新体制となったことで、慎重になり過ぎたという反省がある」と語る。続けて、「これは春商戦以降、改善を加えていきたい」との姿勢を見せる。

　NECから魅力的な製品が登場しなくなったという指摘もある。それは、販売店やユーザーの間からも頻繁に聞かれる。

　「最近のNECの製品には主張がない、あるいは業界を引っ張る製品がないという声は強く認識している。今後は、事業方針をメーカー発想からサービス発想へと転換を図りたいが、そのうえで一番の軸となるのは、とにもかくにも良い製品を提供するということ。パーソナル事業の核は、そこにある」（富田執行役員常務）という。この基本的な考え方を、今後社内に浸透させていくことになるという。

　ソニーの「バイオW」の売れ行きと比べると、NECのパソコンには依然として勢いがないといわれる。かつて、98互換機や東芝のダイナブック、そしてiMacの登場の時に見せた「闘志」とはあまりにも大きな差があると感じざるを得ない。

　NECは変わることができるのだろうか。その評価の物差しは、やはりシェアということになるのではないか。