IT業界の最も深刻な問題は人材不足であると言われている。半導体不況や一部大手メーカーの構造改革は、市況や経済環境の変動による一時的な苦況に過ぎない。人材の充実こそ、今後、日本のIT業界が米国、韓国、中国、インドなど、ほかの「IT先進国」を追撃するための最大課題であるとの声を、取材先でよく聞く。

　大手人材派遣会社、マンパワー・ジャパンのITパワー本部・根岸浩本部長は、国内のIT技術者と海外のIT技術者の力の差を直接見続けている。ITパワー本部では約7000人のIT技術者が登録されており、そのなかにはフィリピン、中国などアジア諸国から来た人やネットバブル崩壊後のシリコンバレーから来た技術者がいる。

　根岸本部長によると、ITパワー本部における最高クラスの人員は、「中国国籍の人が非常に多い」という。また、「シリコンバレーから仕事を求めて日本に来た人材」もきわめて高いスキルをもっているという。

　海外からわざわざ日本に来る人材は、質がもともと高いのが当然という指摘がある。しかし、「人材派遣ビジネスを希望する人材という条件があるのかもしれないが、総じて日本人のITスキルは高いとは言えないと思う」と、根岸本部長は漏らす。

　一方、日本人のITスキルは必ずしも低いとはいえない、という意見もある。

　東京大学大学院情報理工学系研究科電子情報学専攻の青山友紀教授は言う。「日本人は基本的に優秀。世間で言われているほど、ITに関して、欧米に劣っているとはまったく思わない。実際に議論を行っても、大きな差はない」。

　世間一般で言われる「日本人のITスキルの低さ」とは、一体何を指しているのか、疑問に思えてくる。本当に日本人は「ITオンチ」なのか。

　IT戦略本部が第10回会合で議題にあげた「IT人づくり計画―e－Japan2002プログラムの推進―」は、2005年をめどに世界最高峰の人材を質・量ともに育成することを目的に、その具体的な行動計画を掲げたものだ。前提として、日本のIT技術者および学生、さらには老若男女すべてのパソコンユーザーの基本的なITリテラシーの底上げが必要との認識がそこにある。

　この方向性は正しいだろう。国を挙げて国民すべてにIT教育を施すことが可能になれば、そして苦労せずにITを使うことができる環境が社会システムのなかにスムーズに組み込まれれば、国内のIT産業の活性化に大きく貢献することは間違いない。

　「IT人づくり計画」の骨子は3つ。

　①05年のインターネット個人普及率予測値の60％を大幅に上回ることを目指し、高齢者、障害者などに配慮しつつ、すべての国民の情報リテラシーの向上を図る。

　②小中高等学校および大学のIT教育体制を強化するとともに、社会人全般に対する情報生涯教育の充実を図る。

　③IT関連の修士、博士号取得者を増大させ、国・大学・民間における高度なIT技術者・研究者を確保する。あわせて、05年までに3万人程度の優秀な外国人人材を受け入れ、米国水準を上回る高度なIT技術者・研究者を確保する。

　この計画が順調に進んだ場合、果たして日本は、05年に世界最高峰のIT先進国となっているだろうか。現実は、そう楽観できる状況にはなさそうだ。

　というのも、必要と思われる場所（企業、研究機関など）に必要なスキルをもった人材が十分に、そして適切に配置されることがより重要なのであって、現在は、人材と受け手側のミスマッチが起こっている状況が、至るところで見受けられるだけだからである。

　IT業界の人材不足とはそこに問題の根がある。

　ブロードバンドアカデミーの下垣収学校長は、「そのようなミスマッチを解消することが、実は最重要課題ではないか。広く浅くは逆効果になる場合もある。今回もそうなるのではないか」と危惧する。

　さまざまな意見が交錯するが、人材を巡る問題はIT業界にとって懸案事項であることは間違いない。実態を正確に把握し、ぜひ方向外れのIT教育に導くことだけは避けてもらいたいものだ。（谷古宇浩司●取材／文）