ソフト開発手法を徹底研究

　単体ベースの業績で見て、今後3年間はほぼ横ばい（微増）。その後、10年は大きく成長する。成長のカーブは、過去10年近く当社が急成長してきたのとほぼ同じものをイメージしている。確かなことは言えないが、10年間の成長の後には単体の売上高で現在のほぼ2倍の1500億円、連結売上高で3000億円を想定している。

　成長の要因はまず、ソフトウェア開発の徹底した効率化。次に情報家電市場の拡大。そして独自営業力の強化や海外市場への進出である。

　ソフト開発は、開発単価の下落傾向が続き、なおかつ見積りのミスや開発途中での仕様変更などが原因して、年間何億円もの赤字を出すことも珍しくない。このため今後3年間で、腰を据えてソフト開発の新しい手法を徹底的に研究し、効率化を進める。“攻め”に出るのは、それからでも遅くない。

　情報家電は、すべてインターネット仕様であることから、その中で動くソフトは必然的にオープンアーキテクチャを採用することになる。オープン環境は、当社が得意とする分野であり、情報家電を制御するミドルウェアやアプリケーションの開発に力を入れる。

　一方、企業向け業務システムは、法制度や商習慣の違いから、国内で通用しても海外に進出しにくい。この点、情報家電の分野は世界的に見て、日本企業の強い分野である。また、当社が世界に通じる情報家電向けソフトを開発することも、十分に可能だ。成功すれば、再び高度成長を成し遂げられる。