国税庁は「電子申告・納税システム」を今年2月から一部で開始するが、これらに向け業務ソフトウェア各社が電子データ用に標準化された言語「XBRL」への対応を急いでいる。国税庁への財務諸表などの提出で、XBRL形式が採用されたためだ。XBRLは、各種財務報告用の情報を、電子ベースで作成・流通・利用する上で標準化されたXMLベースの言語。業務ソフト11社は、それぞれ申告系ソフトのXBRL対応版を今年初めに出荷開始する予定だ。今後は、XBRLを用いた取引先企業の信用分析など、付加価値を付けたソフト開発競争が展開されそうで、各社の対応が注目される。（谷畑良胤●取材／文）