JBCCホールディングス（石黒和義社長）はサービス事業を強化する。中核事業会社である日本ビジネスコンピューター（JBCC）のサービス事業を切り離して子会社化。サービス事業に特化したJBサービスを今年4月2日付で設立する。サービス事業を巡ってはハードウェアの保守サービス需要が縮小するなど市場環境が悪化。JBサービスではオンデマンドサービスの拡充やハードウェア保守のマルチベンダー化をより一層進めることで、サービス事業の抜本的な立て直しを目指す。（安藤章司●取材／文）

オンデマンドサービスなどを拡充

■パソコン保守事業が低迷

　日本IBMのトップソリューションプロバイダであるJBCC本体のサービス事業をJBサービスとして切り離し、JBグループの持ち株会社JBCCホールディングス直属の子会社にする。

　この背景にはJBCCが主力とするレノボ・ジャパンのパソコンの伸び悩みが影を落としている。ハードウェアの保守サービス事業全体が縮小傾向にあるなかで、パソコンの保守サービスの落ち込みは著しい。JBCCはパソコン保守の比率がもともと大きかっただけに主力製品であるレノボの不調は痛い。全国68拠点の保守ネットワーク網を維持する収益が十分に得られなくなる可能性も出てきた。

　2005年、IBMのパソコン事業がレノボへ譲渡された時点でIBM本体のパソコンビジネスに対する関心は徐々に薄れ、レノボのブランド力の弱さも相まってシェアが落ちるのではないかと懸念されていた。これが「われわれの予想以上の速さで進行してしまった」（石黒社長）ことが国内におけるレノボのシェア低迷に拍車をかけた。JBCCでは従来通りレノボパソコンの拡販に全力を注ぐ構えだが「レノボの真の実力にブランド力や知名度が追いついていない」（JBCC幹部）との声もあり、すぐに改善する保証はない。

■初年度170億円見込む

　新会社のJBサービスはJBグループ全体のサービスメニューを見直し、新たなオンデマンドサービスの立ち上げやハードウェア保守のマルチベンダー化を推進。レノボパソコンなど特定ハードウェア保守への依存度を低減させることで収益力を高める。JBCCは今年1月からは中堅・中小企業をターゲットとしたソフトウェアのサービス化（SaaS）事業を新たにスタート。給与明細の配信サービスや社内アンケートシステムなどのSaaS化を実現。今後も順次サービスメニューを増やしていく考えだ。

　また、今年2月にはこれまで東京1か所のみだったシステム運用支援の拠点「SMAC（スマック）」を大阪にも新設する。同時期に東京のSMACも自家発電装置の増設や外部データセンターとの連携強化などの機能を拡充する。東京と大阪で相互にバックアップできる体制も整える。こうしたサービス関連事業は4月2日以降、JBサービスが主体となって行う予定だ。

　JBサービスの事業を担当する予定の後藤浩・JBCC執行役員サービス事業部長は「24時間体制での運用支援やオンデマンドサービス提供する拠点のSMACを武器に新規顧客の開拓を進める」と意気込む。

　JBサービスの初年度（08年3月期）単体売上高の見込みは170億円。サービスメニューの拡充に力を入れ、独自に新規顧客を開拓することで3年後の09年度（10年3月期）には単体売上高200億円の達成を目指す。うちJBサービスが独自に開拓した新規顧客への売り上げは全体の約15％を占めるよう努める。

　全国に展開するネットワークを“負の資産”化させないためにも、新規サービスや顧客開拓による収益力回復は緊急の課題である。