ピー・シー・エー（PCA、川島正夫会長兼社長）は来年度（2008年3月期）から、PCA製品を導入する新規・既存企業に対するサポート体制を強化するため、認定資格制度を改変する。派遣会社に登録している人材や定年退職したIT人材などを活用し、個人の有資格者を現在の倍に増やすほか、販社やSIerの法人資格を拡充する。47都道府県で、製品の導入や運用、保守などを均等に行えるワンストップの体制を築く。PCA製品の導入数が増えたことによるサポート人員不足を解消し、内部統制や国の新法制度改正などに迅速に対応することで、競合他社との差別化を狙う。（谷畑良胤●取材／文）

有資格者が全国のサテライトに

■認定資格者の門戸を広く開放

　PCAでは、会計や販売仕入在庫管理、給与製品の個別資格を持ち、顧客をサポートできる「認定インストラクター」として現在約2500人を登録している。今回の改変では、将来的に地域の窓口として独立できるユースウェアの上位有資格者「認定アドミニストレーター」を養成する。条件としては上記3製品（会計、販売仕入在庫管理、給与）を必須科目とし、中堅中小企業向けERP（統合基幹業務システム）「Dream21」や公益法人会計、建設業会計などのなかから2製品のインストラクターになることとしている。　

　上位有資格者は、地域でPCA製品のサポート事業を手がけることができるほか、PCAの子会社でサポート提供会社、ケーイーシー（KEC）を窓口として業務を受託できる。KECは全国3か所に拠点をもつが、全国均一のサポート体制を敷くのは困難なため、有資格者による地域の“サテライトオフィス”として活動し、KECと連携して地域密着の顧客サポートを行う。

　既存の「認定インストラクター」に対して上位資格への移行を促すほか、提携する派遣会社の登録者からこうした人材を養成したり、ITベンダーを定年退職、出産・育児で退社したIT人材の登録を推進する。また、提携派遣会社からは、上位有資格者を顧客やパートナーの販社、SIerなどに対して短期・長期に人材を派遣する。

■法人対象の認定制度を新設

　個人の有資格者に加え、販社やSIerに対する新たな法人資格制度を設ける。ひとつは、販売を主体とする「認定コンストラクションパートナー」で、必須3製品の「認定インストラクター」が3人在籍し、PCA製品の販売実績を3年以上もつベンダーを認定する。特典としては、パートナーが利用できるウェブ顧客管理ツールを活用できるほか、会報紙での会社紹介や専用サイトの閲覧などができる。

　さらに、PCA製品の導入指導を主体とするパートナー向けの法人資格制度として「認定インストラクションパートナー」制度も設ける。「認定アドミニストレーター」が1人以上在籍する場合は「Gold Partner」が、また「認定インストラクター」が1人以上在籍するベンダーには「Silver Partner」の称号が与えられデモ用の製品の無償供与などが受けられる。折登泰樹・専務取締役は「パートナーの販社やSIerは、顧客開拓や製品導入に時間を取られ、サポートまで手が回らないケースがある。販社やSIerをサポートするには、上位の有資格者を養成する必要がある」とし、独自のeラーニングなども実施して早期に人材を確保していく。

　PCAは来年度を「第2の創業期」として、主力製品を他社製品と接続性の高いものに機能拡張することや、開発とサポート人員の拡充を急ピッチで進めている。国内IT人材は全国的に不足ぎみなため、早めに優秀な人材を“囲い込む”ことで、競合他社に先んじて、製品提供だけでなく、運用・保守を含めたワンストップの体制を築くことを狙っている。内部統制強化や法令改正の頻度の高まりに伴って顧客の要求は増え、これらをサポートする人員確保は、業務ソフトベンダーが生き残るうえで必須となっているようだ。