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ジャストシステム 徳島県とe-コマースで協業 県の中小企業政策の一環で
2007/10/08 21:10
週刊BCN 2007年10月08日vol.1206掲載
ジャストシステムは、徳島県と協業して県内中小企業のICT化と、電子商取引推進事業を共同ですすめる。自社のオンラインショップで、県内の特産品などを試験的に販売する。ジャストは、徳島県の中小企業へのICT化の協力を2005年から継続して行ってきた。ICT化での協業の流れから、今回の電子商取引事業での連携につながった。ジャストにとっては、県下に一太郎の認知を促進する狙いなどもある。(鍋島蓉子●取材/文)
テスト販売でECサイト提供
■「一太郎」拡販も狙いに
ジャストシステムと徳島県は、05年に中小企業のICT化推進のための協業をスタートさせた。徳島県では04年3月に「県民だれもが、ICTの利便性を享受し、ICTを暮らしに活かし、個人が、地域が、産業が活力あふれ、県全体がいきいきとした徳島」を基本理念にした「e-とくしま推進プラン」を策定。この推進プランは行政と民間が共同して行う地域情報化推進事業で、IT関連の研修、セミナーやITコーディネーターによる経営革新支援などを提供することで、中小企業の経営の効率化などを図るのも取り組みとして含まれる。
この一環として、徳島県は05年から県を代表するIT企業のジャストと協業をスタート。ジャストは中小企業を対象にして「一太郎2005」を教材として提供した。同社は協業する以前から、教育現場での情報教育支援、NPOなどに「一太郎」を寄贈した経緯があり、県の人材育成事業では、e-ラーニングやIT研修における教材を無償で提供したほか、県内の中小企業からの希望があれば「一太郎2005」の徳島版を優待価格で提供している。
ジャストには、「県の事業に自社製品を優待価格で提供することで、県下の中小企業に一太郎を広めたい」(法人ビジネス部企画課の高田克久主任)という狙いがある。
こうした経緯から今年春、「県から新たに電子商取引での連携につながった」(高田主任)という。徳島県では、県が推進する人材育成事業の内容を一部変更し、新たに電子商取引推進事業を追加した。
新たな人材育成事業では、e-ラーニング活用講座のメニューに「一太郎2007」を加え、教材をジャストが提供するほか、財団法人とくしま産業機構が実施する人材育成セミナーに対して会場の提供や講師を派遣する。
さらに電子商取引での支援では徳島県が実施する「経営革新計画」の承認企業と、「とくしまあったかビジネスパラダイス事業」に認定された企業の製品を対象に、ジャストのオンラインショップである「JustMyShop(ジャストマイショップ)」でテスト販売を始める。
■「あったかビジネス」も発進
徳島県が実施している「経営革新計画」は、中小企業新事業活動促進法に基づき各都道府県が行っている政策のひとつで、商品の開発や生産方式の導入など中小企業での新たな取り組みに対して県が承認し、融資、税制面で優遇措置が受けられる制度だ。
また「とくしまあったかビジネスパラダイス事業」は、「徳島県独自の支援計画で、今年から開始した」(徳島県商工労働部地域経済課経営革新・創業支援担当の飯田啓介課長補佐)事業だ。第二創業なども含めて徳島独自の資源、個人のユニークな能力や経験などを踏まえた創業計画を「あったかビジネス」として業種にかかわらず広く認定し、地域に根ざした事業を県、関係機関が支援するものだ。両事業はともに業種は幅広く募集し、現在「あったかビジネスでは5件ほどが認定されている」という。
ジャストのオンラインショップでは、食物以外の徳島特有の物産をテスト販売する。ここで効果があがれば「認定企業各社が独自に電子商取引を始める形で販路拡大につなげていく」(同氏)計画だ。
昨今、大手IT企業が自治体と組み、地場の中小企業に対してIT利活用を推進する動きが注目されるようになってきた。自社の製品導入先を掘り下げるうえでも、こうした取り組みは一つの足がかりとなっていくだろう。
ジャストシステムは、徳島県と協業して県内中小企業のICT化と、電子商取引推進事業を共同ですすめる。自社のオンラインショップで、県内の特産品などを試験的に販売する。ジャストは、徳島県の中小企業へのICT化の協力を2005年から継続して行ってきた。ICT化での協業の流れから、今回の電子商取引事業での連携につながった。ジャストにとっては、県下に一太郎の認知を促進する狙いなどもある。(鍋島蓉子●取材/文)
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