統合・合併でトップグループへ

業界再編が急ピッチで進む

　この4月、アルゴ21がキヤノンシステムソリューションズ（キヤノンSOL）と合併し、インテックホールディングス（インテックHD）はTISと経営統合する。キーワードは“独立系”だ。大手メーカーやユーザーの系列に属さない独立系SIerはこれまで、受注体力や投資余力で見劣りする側面があった。両グループともこの弱点を統合・合併によって補う点では共通する。だが、選んだ道は大きく異なった。業界再編が進むなかで、ダイナミックな経営判断を下す独立系SIerの動きが注目を浴びそうだ。（安藤章司●取材／文）

■独立系の評価分かれる

　今回の統合・合併では判断が分かれた。独立系SIerの一角で地歩を固めてきたアルゴ21は、“独立系であることのメリット”に半ば疑問を呈した形でキヤノングループ入りを選択した。これに対してインテックHDとTISは“双方とも独立系である”ことが経営統合に至る理由のひとつになった。独立系に対する評価が大きく分かれた。

　アルゴ21の太田清史社長は、「独立系だからといって受注単価が高まるわけではない」と独立系であることのメリットに疑問を投げかける。トップグループのNTTデータや野村総合研究所がここまで大きくなれたのは「出身がよかった」と、成長の初期段階においてNTTや野村グループの存在が大きくプラスに働いていたとみる。こうした後ろ盾がない独立系SIerは不利だというのだ。

　一方、インテックHDの中尾哲雄・会長兼社長CEOは、「TISが独立系である」ことが経営統合の相手を選ぶうえで重要な要素になったという。相手が大手電機メーカーの子会社では、「なんとなく親会社に支配されてしまい、対等な関係を築きにくい」と判断した。TISの岡本晋社長も、どこかの資本系列に属するとなれば「独立系のプライド」が損なわれ、社員の士気にも影響するという。

　ただ、独立系の側面からみた再編の目的は、実は共通点が多い。大手資本系列に属さないだけに、受注体力や研究開発費、M&Aの投資余力がどうしても劣る。将来のグローバル展開を考えても不利な点が多い。アルゴ21がキヤノングループを選んだのは、「キヤノンが全世界に展開するグローバルカンパニーであること」（太田社長）を高く評価したからだ。グローバルへの進出度合いが低い国内コンピュータメーカーでは、合併相手として不適当だった。

■国際競争力ある産業へ

　インテックHDは、「規模が倍になればそれだけ大きな投資が可能になる」（中尾会長兼社長）と投資余力の増強を期待する。インテックグループは遺伝子解析などのバイオインフォマティクスや次世代インターネット通信プロトコルのIPv6などの研究開発に力を入れており、経営統合によってさらに技術力を高める先行投資が可能になるとみる。事業会社のインテック・金岡克己社長は、「独立系SIerはどこか大手企業の研究成果を享受できるわけではない」と、自らの力で研究投資をしなければ勝ち残れないとみている。

　もうひとつ共通点がある。今回の2つの統合・合併は、両者ともに業界トップグループで中核的存在になることを目指している点だ。製造業がそうであったように、産業の発展には大手集約による資本の蓄積が欠かせない要素である。国際競争力が低いと指摘されている国内情報サービス産業をより強く発展させるには、そのリーダー役となる強い企業がより多く求められる。

　アルゴ21とキヤノンSOLが合併して誕生するキヤノンITソリューションズは、親会社のキヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）グループのITソリューション事業全体で2010年をめどに年商3000億円に拡大させることを表明。これに対してインテックHDとTISが経営統合して誕生するITホールディングスは2015年までに年商5000億円を視野に入れる。

　キヤノンMJグループのITソリューション事業の中核的存在であるキヤノンSOLの武井尭社長は、「年商3000億円で終わりではなく、その先の4000億、5000億を視野に入れる」と、トップグループ入りを念頭に置く。

■成長段階での再編加速

　ここで注目すべき点は、国内情報サービス産業が成熟期を迎え、市場がシュリンクしていくなかで大手同士が合併する状態ではないということだ。情報サービス産業は緩やかながら拡大傾向にあり、ここ数年の大手SIer同士の統合・合併の動きをみても“リストラ”という言葉はほとんど聞こえてこない。

　今回の両グループでも同様で、むしろ“より多くの優秀な人材を確保したい”という声はあがっても、人員削減などはない。

　インテックの金岡社長は、「市場は依然として拡大期にあり、インテックとTISのダブルブランドによる展開は経営論的に正しい」と断言する。ダブルブランド、トリプルブランドによる多角的な事業展開によって成長するのを優先すべきフェーズにあると分析している。キヤノンITソリューションズの社長に就く武井・キヤノンSOL社長は、「アルゴ21との合併は、まだ始まりに過ぎない」と、新たなM&Aも視野に入れた事業拡大に意欲を燃やす。

　鉄鋼や自動車、大手金融など過去の産業史を世界規模で見渡してみると、再編は成長フェーズと成熟フェーズの2段階で起こる。成熟フェーズでは限られたパイを巡って不毛な消耗戦を避けるために大手同士が合併している。往々にしてリストラを伴うものであるが、成長フェーズでは中規模同士が合併再編を繰り返して大手へとのし上がっていく。今回の統合・合併の面々を見ても、いずれもSIerトップに比べて規模が大きくない。しかし、数年後の成長の目標値はそれぞれの年商の単純合算金額を大きく上回る野心的な数字だ。

　世界に通用する強い情報サービス産業になるには、激しい業界再編の試練を乗り越える必要がある。こうしたなかで、ダイナミックな経営判断が下しやすい独立系SIerの動向がキーファクターの1つになるといえそうだ。