経済産業省の関東経済産業局は、2月5日、中小規模のITベンダーやユーザー企業、ITコーディネータ（ITC）などを集めたイベント「関東IT経営応援隊 DAY2010　経営を考える一日」を、さいたま新都心合同庁舎（さいたま市）で開催した。

　このイベントは、各地域の中小ITベンダーと、地場ユーザー企業の連携を強化し、IT利活用による地域活性化を図る経済産業省主導の活動「地域イノベーションパートナーシップ」の一環として、2005年から毎年開催している。6回目の今回は、経済産業省の2010年度重点施策や、地方自治体の先進的取り組み、各地域のユーザーとITベンダーとの連携事例などを紹介した。

　基調講演で登壇した土橋秀義・商務情報政策局地域情報化人材育成推進室室長は、来年度の情報政策関連の予算案を説明。（1）ITによる地球温暖化対策、（2）ITによる新たな成長戦略対策・中小企業対策、（3）21世紀IT国家の先端モデル――の3点をテーマとした施策で、約430億円を要求する方針を示した。


　一方、地方自治体の先進的取り組みとしては、東京都中野区の小林丈記・情報政策官（CIO補佐官）が登場。地方自治体の理想的な情報システム案をプレゼンテーション。個人的な案と前置きしたうえで、東京23区の自治体が共同で利用するクラウドサービス「東京23区クラウド」構想などを説明した。

　プログラムではこのほか、『週刊BCN』編集長の谷畑良胤が「ビジネスモデルの変革を求められる中小IT企業」のテーマで講演したほか、「地域イノベーションパートナーシップ」の先進事例として、東京都多摩地域、新潟県、神奈川県三浦半島地域の取り組みを紹介。最後のセッションでは、セールスフォース・ドットコムのアライアンス事業本部・御代茂樹氏が、同社のサービスモデルについて説明した。