NTTドコモは減収減益、KDDIは減収増益、ソフトバンクは増収増益。大手モバイル通信キャリア3社は、4月下旬から5月中旬にかけて、2010年度（11年3月期）の連結決算を発表した。10年度の各社の業績にバラつきがみられるのと同じように、決算発表会での3社それぞれの社長の印象も大きく異なる。記者の質問の一つひとつに丁寧に答えるKDDIの田中孝司社長、いつも通りに堂々とした態度を見せたNTTドコモの山田隆持社長、饒舌でカリスマ性に溢れるソフトバンクの孫正義社長──。田中・山田・孫社長がそれぞれ強い個性をもっていることを、改めて実感することができた。

　3社は、10年度の業績も社長の特徴もバラバラだが、今後どのようにして事業拡大を図っていくかに関しては、方針はほぼ一致している。3人の社長が口を揃えて今後の成長エンジンと目しているのは、「スマートフォン/タブレット型端末の拡大」と「海外での事業展開」の二つだ。スマートフォン/タブレット型端末は、利用者が昨年から急激に増えており、これからも拡大が予測されている。さらに、通常型の携帯電話と比べて月次のデータARPU、つまり一ユーザー当たりの平均売上高が高いので、スマートフォンユーザーが増加すれば、キャリアの売り上げ拡大につながるのだ。各社がスマートフォン市場に意欲を示すのは、当然といえば当然だろう。

　一方、アジアを中心とした海外での事業展開の計画は挑戦的に聞こえた。NTTドコモは、「11年度にアジア・太平洋地域へ継続的に取り組んでいく」とするだけで具体的な方針を公表していないが、KDDIとソフトバンクは、ゲームやオンラインテレビなどのコンテンツ提供を柱として、巨大化しつつあるアジアのコンシューマ市場を開拓していく考えを明らかにした。しかし、アジアのコンシューマ市場の開拓は、国・地域によってユーザーのニーズが大きく変わるので、これまでの日系企業を相手にした法人向けビジネスと違ってハードルが高く、リスクが大きい。

　ソフトバンクは、海外展開を成功に導く一つの事例を披露した。今年5月4日にニューヨーク証券取引所に上場した中国のSNS事業者であるレンレン（人人）に、33.4％の比率で出資しているのがそれだ。ソフトバンクは、単なるパートナーシップではなく、現地の有力企業に出資することによって、現地企業の一部になるかたちで市場を開拓していく構えだ。ソフトバンクのように現地企業へ投資することは、海外展開を成功させるための一つのカギとなるだろう。

　モバイル通信キャリア3社は、「スマートフォン」と「海外」をキーワードに掲げ、2011年度に、売上高の拡大に取り組んでいく。KDDIは増収減益の見込みで、NTTドコモとソフトバンクはともに増収増益を目指している。（ゼンフ ミシャ）