NEC（遠藤信博社長）が、自社ブランドのタブレット端末「LifeTouch」を販売会社を通じて売ろうと、水面下で動き始めた。

　7月初旬、NECは「LifeTouchソリューションパートナー（LTSP）」という販社向けの新プログラムを立ち上げた。これは、販社が「LifeTouch」をユーザー企業・団体に販売しやすくするために支援する制度だ。NECは、取引のある販社に限定して、「LTSP」の開始について告知していた。NECはこれまで、「LifeTouch」の販売では、直販を重視していた。タブレット端末は個人ユース・ビジネスユースを問わず、話題になっているものの、法人に本格普及するのはこれからとみて、まずはNECの営業担当者による大手ユーザー企業への提案活動に力を入れていた。狙いは、大手企業への提案活動で得たユーザーの要望を取り入れて製品を改良することと、有名企業への納入実績をPRすることで、ブランド価値を高めることにあったようだ。NECはこの営業戦略を徹底して、タブレット端末拡販の時機到来に備えていた。

　この間に機種を増やし、現在ではモニタサイズで7型と10型、12型の3タイプを用意し、搭載するOSをAndroidとWindowsから選べるようにした（7型はAndroidのみ）。Androidを搭載する「LifeTouch」では、セキュリティを不安に感じるユーザーが多いことを把握し、10種類ほどの独自のセキュリティサービスを揃えた。また、実績では、ローソン（新浪剛史社長CEO）から1600台を受注するなど、大型案件を確実にものにしている。そして、この間、「販社から『売らせてほしい』という要望が増えてきた」（橋本欧二・パーソナルソリューション販売推進本部本部長）。NECが実施した販社アンケートでは、99％の販社が「LifeTouch」を使ったソリューションの販売に関心をもっているという結果が出た。「LTSP」は、こうした状況を踏まえて、開始したものだ。

　「LTSP」に参加している販社は、8月下旬の段階で、200社に達したという。パソコンビジネスに15年以上関わっている橋本本部長は、「タブレット端末の今の市場環境は、1990年代後半にパソコンが飛ぶように売れた直前のようだ」とみる。また、「IT業界団体の市場調査（モバイルコンピューティング推進コンソーシアム調べ）では、今年のタブレット端末の国内出荷台数は、昨年の3倍となる54万台が見込まれているが、私はそれ以上に伸びるとみている」と断言し、急成長に期待を込めている。目標は、13年度に年間100万台の出荷と定めた。「タブレット端末をチャネルで売る」ことに慎重な姿勢をみせていたNECが、満を持して間接販売に取り組む。国内パソコン最大手であり、他のコンピュータメーカーのなかで最多の販社とつながっているNECが動き出したことは、タブレット端末市場が盛り上がる兆しとみて間違いない。（木村剛士）