東北地方のIT市場は、東日本大震災の発生以後、大きく変化している。ソフトウェア受託開発の案件が減少し、ITベンダーは新しいビジネスを開拓しなければならない状況にある。しかし、新規事業の立ち上げに関していえば、多くのITベンダーは、まだ本格的には動いていない。どのような製品を開発し、その販売体制をどう築くことができるのかを模索しているところだ。そうしたなかで、注目に値する「震災後の成功事例」がある。宮城県仙台市のソフトウェア開発事業者であるアンデックスがモバイル事業に舵を切り、全国で新商材の導入実績を増やしているのだ。

　アンデックスは、2009年設立の地場ITベンダーだ。社員は19人。震災前は、主にソフトウェアの受託開発を事業としていた。「受託の仕事で食べられているから、自社サービスを開発しなければ立ちゆかないという危機意識がなかった」と三嶋順代表取締役は述懐する。自社のオリジナル商材をもたず、営業部隊も置いていない。外部から仕事の依頼がくるのを待つだけという、典型的な地方の受注ソフト開発会社だった。しかし、震災を境にビジネス状況は一変。震災直後からは受託開発の案件が激減した。その後、案件の数は回復してきたものの、震災前と比べると利幅が20％も下がった。

　そんな状況にあって、三嶋社長は、現状のままではビジネスを維持できなくなると見越して、大胆な決断を下した。人材やお金など、余っているリソースをすべてつぎ込んで、以前から企画していたスマートフォン向けアプリケーション開発事業を立ち上げたのだ。決断するや、積極的に動いた。地元の大学の協力を得て、スマートフォンに最適なユーザーインターフェース（UI）のデザインをこしらえた。外部からのノウハウを取り入れつつ、震災以後のおよそ1年半で、自社商材のポートフォリオを揃えてきた。このところ、新規事業は軌道に乗り、受託開発案件の縮小によって売り上げが減った分を補っているそうだ。

　アンデックスは、現在もリソースが限られているので、営業担当は置いていない。アプリケーションの提案／販売は、パートナーが手がけている。商材の一つに物流管理システム「SMART-Transport 3G」がある。スマートフォンの端末メーカーと提携して、メーカーの販社がアプリケーションを端末とのセットで全国販売している。すでに、大手企業への納入実績を数件上げているという。

　自社のリソースを新製品の開発にシフトし、パートナーと組んでその販売網を活用するアンデックス。思い切った経営判断を行って、成長への道を歩んでいる。多くのITベンダーが、大いに参考にすべき事例だと思う。（ゼンフ ミシャ）