恒川システム（上海）は、住友商事の中国子会社である住商電子商務（上海）有限公司のショッピングサイト立ち上げを支援、ECシステム「SI Web Shopping」を提供した。

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　住友商事では、eコマース事業を戦略的事業分野と位置づけ、日本だけでなく海外でビジネスを拡大しようとしている。まず最初に選んだのが中国である。事業を手がけるために設立されたのが住商電子商務（上海）有限公司だ。

　ただ、中国にはすでに競合サイトが数多く存在する。住商電子商務（上海）の吉澤大副総経理は、「後発ということもあり、差異化策として中国人の富裕層と中国に在住する日本人をユーザーターゲットに、輸入品の販売など高級な品揃えを意識した」という。

　競合サイトとの差異化を図るため、サイトを立ち上げるにあたって重要視したのが、日本と中国の文化の両方を把握しているITベンダーにECシステムの構築を依頼することだった。そこで、恒川システム（上海）に依頼。吉澤副総経理は、「日本人にはわからない中国特有のルールや商習慣を熟知したサポートも評価した」としている。恒川システム（上海）の上川著芳代表取締役は、「日本企業が中国でサイトを立ち上げる際、サイトのコンセプトを決めていないケースが多い。住商電子商務（上海）さんはサイトのコンセプトが決まっていたので、イメージしやすかった」としている。

　ショッピングサイトの名称を「品店（ピンストア）」とし、まず2012年4月にタオバオモールでオープンした。その後は、9月に自社サイトのドメインでオープンし、住商電子商務（上海）による本格的なeコマース事業が稼働したのである。

　現在、サイトで販売しているアイテム数は4000～5000で、「高級品を中心として、売り上げは順調に推移している」と、吉澤副総経理は計画通りに進んでいることをアピールする。今ではタオバオモールよりも自社ドメインのほうがアクセス数が多いという。ベンダーとユーザー企業が二人三脚でサイトを立ち上げた効果が現れている。

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