沖縄クラウドを活用する動きが広がっている。キヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ)グループは、首都圏の主力データセンター(DC)のバックアップに活用し、NTTデータビジネスシステムズは日本とアジア成長市場を結ぶ拠点として沖縄クラウドを位置づけている。沖縄地場ベンダーも自社で開発した業務アプリケーションソフトを全国へ配信する基盤として沖縄クラウドを位置づけるなど、ビジネス創出に意欲的だ。沖縄の地の利を生かしたクラウドビジネスが拡大すれば、これまで割高と指摘されていた通信料金も、需要拡大によって解決の糸口がみえてくる期待が高まっている。(安藤章司)