ネット選挙の解禁に向けた議論のなかで、政党・現職議員を中心にとくに懸念されていたのが、インターネット上の「なりすまし」被害だ。候補者本人にとってはたまったものではないが、それ以上に、有権者の意思が選挙結果に正確に反映されないという致命的な問題を引き起こしかねない。認証サービスを手がけるシマンテックとGMOグローバルサインは、その対策として、電子証明書の発行サービスをネット選挙向けにも展開した。社会的意義に加え、ネット選挙解禁を認証サービス市場拡大のトリガーにしたいという意図があった両社だが、その戦略は対照的。実際の選挙で、彼らの思惑はどの程度達成されたのか──。（取材・文／本多和幸）