GMOインターネットグループのGMOグローバルサイン(中絛一郎社長)が、国政向けに、ネット選挙解禁を見据えた新たなサービスを提供すると発表した。政党、議員、候補者を装ったウェブサイトや電子メールの「なりすまし」を防止する認証サービスで、このうちのウェブサイト用認証サービスについては、各政党を通じて全国会議員、全候補者に寄付する方針だ(電子メール用認証サービスは有償で提供)。