GMOインターネットグループのGMOグローバルサイン（中絛一郎社長）が、国政向けに、ネット選挙解禁を見据えた新たなサービスを提供すると発表した。政党、議員、候補者を装ったウェブサイトや電子メールの「なりすまし」を防止する認証サービスで、このうちのウェブサイト用認証サービスについては、各政党を通じて全国会議員、全候補者に寄付する方針だ（電子メール用認証サービスは有償で提供）。

　「なりすまし」防止は、ネット選挙解禁に向けた大きな課題の一つであり、GMOグローバルサインは、蓄積してきたウェブ認証、電子証明書技術をネット選挙向けにブラッシュアップし、解決策を提示した。具体的なサービスの形をみると、ウェブサイト用認証サービスは、認証を受けた候補者、国会議員、政党のサイトに、公式サイトであることを示す専用シールを掲出する。これをクリックするだけで、公式サイトであることを確認できる。また、電子メール用認証サービスは、候補者、国会議員、政党が配信するメールに電子署名を付与することで、受信者が配信元を確認できる仕組みだ。

　GMOインターネットグループ代表の熊谷正寿氏は、「ネット選挙の解禁は、世界の流れからいって必然。これを後押ししたいという強い思いがあって、今回のサービスを開発した。この事業で利益を得ようとは考えていない」ことを強調する。

　すでに自民党、民主党、日本維新の会、みんなの党は、これらのサービスの一部またはすべてを導入することを決めているという。主要政党は、いずれもネット選挙解禁の方針は明確にしており、今回発表されたソリューションは、その流れをさらに強力に後押しするものといえよう。

　ネット選挙を解禁する公職選挙法改正案は電子メールの取り扱いを巡って意見が分かれたため、与野党別々に提出することになり、国会審議などを通じて法案一本化をめざすとみられる。しかし、一連の動きのなかで、各メディアは、今夏参院選で改選期を迎える議員を中心にネット選挙解禁に慎重論が出たとも伝えた。

　GMOインターネットグループが公表した資料によれば、主要先進国では軒並みインターネットを利用した選挙運動が解禁されており、バルト三国の一つであるエストニアに至っては国政、地方議会ともネット投票まで行われている。米、英、仏でも地方選挙へのネット投票導入や社会実験は進んでいるという。日本の舵取りを担う国会議員として、旧態依然たるこの状況は恥ずべきではないのか。ITを活用すれば、選挙民が立候補者の考えや政策などをきちんと知ることができるはずだ。日本の政党・議員は、まずは自らが率先垂範して、国民が主体的に情報を収集できる環境をITで構築するという決断をしっかりしてほしいものだ。（本多和幸）