SIerの商材のなかでも花形と位置づけられるのが販売や財務、給与といった基幹業務システムだ。企業の業務の骨格部分にあたり、顧客から最も信頼されているITベンダーがこの部分を担当することが多い。グループウェア、営業支援などのフロント系やITアウトソーシングなどについても、基幹業務を担当するSIerが有利に商談を進めるケースが少なくない。

日系SIerは海外でどう売るべきか

　海外でのSIビジネスを大きく成長させようとするとき、情報システムの本丸である統合基幹業務システム（ERP）の受注の成否によって、状況は大きく変わってくる。日系SIerの多くは、他社との差異化を図り、利益率を高めるために自社でERPを開発している。だが、日本国内向けの商材が多く、残念ながら海外で売るには商品力が乏しいといわざるを得ない。そんな事情から、知名度が高く、世界のユーザーの数も多いSAPやOracle、DynamicsなどのデファクトスタンダードになっているERPを日系SIerが積極的に扱う動きが活発化している。

　例えば、NTTデータが2007年頃から海外でのM＆A（企業の合併と買収）を積極化する際、M＆Aの基準の一つとしたのが「SAPを扱えるかどうか」だった。SAP基準でM＆Aを行うことで、少なくとも全世界でSAPを軸とするERPが構築できる。同じく海外進出を意欲的に進める日立ソリューションズも、MicrosoftのDynamicsを世界へ展開する仕組みをこの7月に発表した。北米を起点とするユニークな組織体制を整備する。

　次号では、日立ソリューションズのDynamics事業における最新のグローバルオペレーションの取り組みをレポートする。（安藤章司）