インフォテリア（平野洋一郎社長CEO）とBCNは、11月26日に福岡市、同28日に大阪市で、「企業が“惚れる”モバイル提案のあり方 『Handbook』からビジネスチャンスをつかむ」をテーマにセミナーを開いた。地元のITベンダーに向けて、急成長しているタブレットビジネス市場の最新情報や、インフォテリアのタブレット向けコンテンツ管理システムであるHandbookを活用したモバイルソリューションなどを紹介。さらにはHandbookの新しいパートナー制度も発表した。（取材・文／本多和幸）

コンテンツ活用やコラボレーションが旬

　基調講演は、『週刊BCN』の谷畑良胤編集委員が務め、「最新のテクノロジーとモバイルが企業システムを変える」と題して、業務改革やワークスタイルの変革などのニーズを背景に、スマートデバイスを活用したソリューション導入が急激に増加していることを説明した。

　続いて、インフォテリアの松村宗和・グローバルモバイル推進室長兼チーフプロダクトマネージャーが、タブレットビジネスの市場分析と、Handbookの概要・特徴を説明した。

　松村室長は、タブレットビジネスを（1）汎用・管理型の「デバイス管理・設定ビジネス」、（2）状況特化・管理型の「インフラ構築ビジネス」、（3）汎用・活用型の「コンテンツ活用・コラボレーション」、（4）状況特化・活用型の「業務特化ソフト」という四つのカテゴリに分けたうえで、「端末認証やインフラ構築、MDM（モバイルデバイスマネジメント）、キッティングなどのタブレットの『管理』ニーズに応えるソリューションは浸透しつつある」と説明した。

　すでに、SIerなどのITベンダーがより自社の強みを発揮しやすく、収益性も高められる「活用」のためのソリューションのニーズも高まっているという。しかし、松村室長は、「状況特化・活用型の業務特化ソフト分野に一足飛びにリーチしても、個別業務を満足させるアプリを準備するのは難しい。まずは、汎用・活用型のコンテンツ活用・コラボレーションの領域でソリューションを提案し、タブレット活用の魅力、メリットをシンプルに訴求するほうがユーザーも受け入れやすい」と指摘した。

　さらに、そうしたニーズに応えるのがHandbookであると強調。十分なセキュリティ機能や出先で利用するためのオフライン対応はもちろん、アナリティクス機能や自社組織外への配布機能も備えていることをアピールした。

気軽に参加できるプログラムを新設

　続いて、黒柳開太郎・第2営業部長は、Handbookのパートナー制度について説明した。黒柳部長は、「タブレットの導入などの新しいITビジネスは、ISVや通信キャリア、ITベンチャーなどが参入している。情報サービス市場の限られたパイをより多くのベンダーが取り合う状況になっている」と説明。従来のシステム導入とは異なる領域にIT投資の一部がスライドしていて、売り手も増えたことで、競争が激化していることを指摘した。

　そのうえで、「Handbookを担いでいただければ、従来ベンダーの皆さんも、今後出てくる既存顧客のタブレット向けシステム開発を受注するための大きな武器になる」と話し、新たなパートナープログラムも発表した。

　新パートナープログラムでは、Handbookの提案から導入、サポートまでトータルで手がける「トータルパートナー」、独自のHandbook活用ソリューションをもつ「バリュープラスパートナー」といった従来のパートナーに加えて、目標設定の義務などがなく、最低限の営業体制を整備するだけで参画できる「セールスパートナー」を新設した。

　黒柳部長は、「とくにセールスパートナーは、より気軽にHandbookを扱っていただけるプログラム。多くの方にご参加いただき、当社と一緒にタブレットビジネスの新規案件を獲得、さらには事業の成長を目指してほしい」と、参加者に呼びかけた。