パーソナルデータ（個人情報）の越境を巡って国際的な駆け引きが激しさを増している。“戦略商材”であるパーソナルデータを握ることが、ITビジネスの主導権の獲得につながるからだ。とりわけEUと中国は、早くからパーソナルデータの重要性に着目しており、IT超大国の米国を盛んにけん制している。日本はパーソナルデータ戦略で「10年遅れている」といわれており、対応を間違えれば不利な立場に追い込まれる危険性もある。各国・地域の規制を的確に分析するとともに、欧米中が主張するルールや規制を逆手にとるようなビジネスの再構築が求められている。（安藤章司）