マイナンバー(社会保障・税番号制度における個人番号)の通知が、10月1日に始まり、ユーザー企業にとっては、マイナンバーの情報漏えいリスクに備える負担が現実の課題として重くのしかかる。業務ソフト大手の応研は、これに合わせて「大臣マイナンバー収集・保管サービス」を開始した。主力の業務ソフト「大臣シリーズ」と同サービスにより、マイナンバーの収集から保管、利用、廃棄までのプロセスをカバーし、業務担当者の負荷軽減を図る考えだ。