【上海発】グローバルの大手ITベンダーが中国市場に向けた大規模な投資を進めている。それも、日本円換算で総額1000億円を超える巨額投資が多い。昨年7月、シスコシステムズは今後数年間で100億米ドルを中国市場に投資すると発表。同年9月には、デルが今後5年間で中国へ1250億米ドル投資を行うと宣言した。同じく、14年に10億米ドルの中国投資を表明していたVMwareは、4月20日、投資の一環としてクラウドソリューション事業を展開する合弁会社を設立した。巨額投資の背景にあるものは何か。（上海支局　真鍋 武）

　グローバル大手ベンダーの狙いは、もちろん中国IT市場を開拓することにある。しかし、それにしても投資金額が大きい。デルの1250億米ドルに至っては、日本円換算で13兆円以上の“超級”といえる巨額投資だ。これには、大きく三つの要因があると考えられる。

　一つ目は、中国IT市場の開拓余地が大きいことだ。全体経済は成長率が鈍化している中国だが、IT市場はいまも高成長を維持。工業和信息化部（工信部）によると、今年1～3月の中国ソフトウェア・情報技術サービス産業規模は前年同期比で15.5％拡大。中国政府は「互聯網＋」や「中国製造2025」など、ICT活用を重視した政策を講じており、今後もグローバル平均以上の高成長を続ける可能性が高い。外資系IT企業がこの巨大市場をカバーするには、それ相応の体制を整備するための投資が求められる。

　二つ目は、中国市場に対するコミットメントを強調すること。近年、中国政府が国産IT製品の導入を進めていることもあって、外資系ITベンダーは単独では中国の地場市場でビジネスをやりづらい状況が続いている。そこで、巨額投資によって中国市場への肩入れを表明することで、政府や地場企業から認めてもらい“お墨つき”を得ようというわけだ。例えば、シスコシステムズは100億ドルの投資にあたって中国国家発展改革委員会（NDRC）と覚書を締結している。4月20日には、米本社のチャック・ロビンスCEOが訪中し、工信部の懷進鹏副部長と会見した。IBMやSAPなども、訪中のたびに中国政府の要人との会見を行っている。中国政府側には、国産IT製品の導入を推進したいという思いがあるものの、実際に「互聯網＋」や「中国製造2025」で先端IT技術の活用を普及させるためには、外資系ITベンダーの力は不可欠だ。結果として今回のVMwareのように、外資系ITベンダーと地場企業との合弁事業の形で折り合いをつけて、市場開拓に臨ませている。

　三つ目は、競合の中国ITベンダーが、投資や買収を通じて大規模かつスピーディに事業を拡大していることだ。例えば、クラウド分野では、アリババグループが「阿里雲」事業に10億米ドル、競合のテンセントも「騰訊雲」事業への100億元投資を発表しており、データセンター（DC）やパートナー網の拡充、サービス強化を急ピッチで進めている。両社とも、2015年度のクラウド事業売上高は前年度比で100％を超える成長率を示した。中国でビジネスをするにあたっては、現地に精通した地場ベンダーのほうが当然有利だ。市場を先取りされないためには、彼らに負けないスピード感と投資規模が外資系ITベンダーには求められるというわけだ。

　一方、日系ITベンダーは、このところ中国に大規模投資を行う企業がみられない。慎重で投資判断に時間をかけることは日本企業の特徴だが、それ以前の傾向として、最近ではむしろ事業縮小や撤退、合弁の解消など、後ろ向きな動きが目立つ。ITベンダー以外では、伊藤忠商事が昨年、6000億円を投じて中国でインターネット通販事業を開始したが、市場では回収リスクを懸念する冷ややかな声も少なくない。

　巨大な中国IT市場をチャンスと捉えるか、リスクと捉えるかは各企業の判断だが、いずれにせよこの市場を開拓するには、地場企業に負けないスピード感と、投資を続けるだけの強固な企業体力が求められることは間違いない。