Dynamics NAVは、マイクロソフト自身が製品のローカライズを行ってきた中堅以上の企業向けERP「Dynamics AX（現Dynamics 365 For Operations）」とは異なり、それぞれの地域のパートナーがローカライズを進めてきたという独特なエコシステムをもつ製品だ。PBCは、マイクロソフトがDynamics製品を買収する前からDynamics NAVビジネスを手がけており、日本企業のニーズに合わせ、言語・商慣習対応のローカライズも独自に行ってきた。同社の吉島良平・取締役戦略事業推進室長は、「業務アプリケーションではなかなかイノベーションが起こらないが、NAV 2017はSMB向け製品の領域でそれを変えていくきっかけになる製品だ」と強調する。

　Dynamics NAV 2017は、Cortana Intelligence Suiteに含まれる「Azure Machine Learning」との連携により、機械学習機能を使った在庫や売り上げ、資金繰りの予測などができるようになった。また、レポーティングツールの「Power BI」をDynamics NAV 2017の画面内に埋め込んで分析に活用できるようになったほか、「Outlook」内でDynamics NAV2017の画面を起動し、顧客の与信情報の参照や、見積書・受注伝票の作成・送付もできるようになった。さらに、コーディングなしでユーザー自らがモバイルアプリを開発できるAzure上のサービス「Microsoft Power Apps」や、システム間のデータ接続を簡単に設定できる「Microsoft Flow」とも連携した。

　Dynamics NAV 2017のコンセプトについて吉島取締役は、「『In Office 365』『On Microsoft Azure』『With Dynamics CRM』『Plus Power BI』の四つのメッセージがキーになる」と話す。従来の基幹業務システムの範囲にとどまらず、幅広いマイクロソフト製品とのシームレスな連携が拡大し、これによって「IoTの一部を担う情報伝達製品である『インテリジェントERP』として、新しい価値をもった製品に進化した」（吉島取締役）のだという。単なる業務アプリケーションではなく、ユーザーのデジタル変革を支えるコアソリューションを目指したかたちだ。PBCはこれらのパッケージとしての進化に加え、「Azure Web Apps」や「Azure Bot Service」を活用し、LINEなどのコミュニケーションアプリとの連携や、予測精度をさらに高めたデータ生成ソリューションなど、独自の機能強化も進めていく。また、2層ERP用途を念頭に、他のERPパッケージとの連携基盤も構築し、今夏に提供を開始するという。