JIPテクノサイエンスは、社会インフラの「長寿命化」を成長ビジネスの柱に位置づけている。橋やトンネルといった社会インフラの修繕計画の策定支援ソフトの販売が好調に推移。「橋やトンネルの点検管理システムは他社でもあるが、修繕計画の策定による長寿命化までカバーするパッケージソフトは国内唯一」（同社の家入正隆取締役）であることがヒットの背景にあると話す。（安藤章司）

　社会インフラ「長寿命化」のニーズが高まっているのは、築50年を超える構造物が急速に増えているからだ。例えば、国内の主要な橋梁で築50年を超える割合は2013年が18％だったのに対して、23年には43％、33年には67％に増える見込み。高度成長期に建設ラッシュがあったためで、トンネルや道路、港、河川といった構造物も同様に老朽化が急速に進む見通しだが、国や自治体の予算は限られている。そこで点検データをもとに過不足なく修繕計画を立てる長寿命化支援システムの「長寿郎シリーズ」のヒットにつながった。同シリーズはこれまで累計で400事業者に売れている。

　長寿命化への取り組みが評価されるかたちで、この3月、JIPテクノサイエンスは大阪府から社会インフラの維持管理システムを受注したと発表。17年秋から仮運用をスタートし、19年度から本稼働させる予定だ。府内の構造物の点検や補修の履歴データを一元的に管理し、効果的な長寿命化計画をつくる支援を行うもので、限られた予算や人員を有効活用する。
　従来の専用機器ほど精度は出ない部分があるものの、とにかく安価で汎用性が高いのが売りだ。国内はもとよりASEAN地域の4か国とアフリカのケニア、中央アジアのタジキスタンの計6か国から採用の引き合いがきている。

　JIPテクノサイエンスでは、長寿命化をはじめとする社会インフラの維持管理を“新領域”と位置づけ、重点的に伸ばしていく。同社は、NTTデータグループの日本電子計算（JIP）の主要子会社で、土木・建設業界向けの構造解析や、住宅業界向けソフト開発を手がけている。直近の“新領域”ビジネスは売上高全体の2割余りを占めるまで成長してきているが、向こう3年で同領域をさらに1.5倍に増やす方針だ。