日立製作所（東原敏昭社長）は10月17日、社員の生産性、配属のフィット感、人材ポートフォリオを分析し、課題解決につなげる「日立人財データ分析ソリューション」を発表した。

　同社は現在、働き方改革を推進する専門組織を立ち上げ、人事施策におけるバリューチェーン（採用から始まり、配置配属、育成、生産性の向上）を定め、ソリューション開発を進めている。

　今回のソリューションは、このバリューチェーンの中でも採用、配置配属、生産性のフェーズにおける企業や従業員の状況を可視化・分析する。これにより課題を明確にし、適切なアクションプランの作成を目指す。

　配置配属、生産性の可視化では筑波大学の学術指導のもとで開発したサーベイを利用。数値として算出することが難しかった社員の配置配属へのフィット感や個人単位での生産性を定量データで割り出す。さらに、定量データと行動データ（社員の勤怠履歴やメールログなど）を掛け合わせ、同社のAI「Hitachi AI Technology/H」や独自の分析技術による分析結果を報告書としてフィードバックする。企業や従業員は、この分析結果を基とするアクションプランを立ち上げるに当たり、日立製作所のサポートを受けることができる。

 

　日立人財データ分析ソリューションは提供開始に先立ち、日立グループ内一部組織の約7700人を対象に効果を検証しているほか、ニチレイロジグループ本社でも導入している。ニチレイロジグループは今後、分析結果を基にした人材育成やマネジメントを検討・実施していく。日立製作所のサービス＆プラットフォームビジネスユニット IoT・クラウドサービス事業部働き方改革ソリューション推進本部の桃木典子氏は「人材マネジメントでは、人材の多様化によりワンツーワンでマネジメントしていくことが重要になる。分析結果を基にした一人一人へのフィードバックにより、意識や行動を変えることができ、組織としても生産性の向上につながっていく」と効果を強調した。

　価格は300万円からで、10月31日の提供開始を予定している。日立製作所システム＆サービスビジネス統括本部人事総務本部の大和田順子氏は、「日本全国の企業に提供したいと考えているが、今の段階では提供できる数が限られる。将来的には、クラウド化などでライトな価格、規模で提供できるようにしたい」と語る。まずは部門単位のトライアルを通してその価値を実感してもらい、全社での適用を検討するという流れを想定している。また、同ソリューションは、人事施策という企業戦略と密接に関わる分野であることから、日立コンサルティングとの連携による包括的なコンサルティング支援の提供も想定している。（銭 君毅）