富士フイルムホールディングス(HD)は11月5日、米ゼロックスコーポレーションから同社が保有する富士ゼロックスの株式全てを23億ドルで買い取ると発表。富士ゼロックスは富士フイルムHDが75%、米ゼロックスが25%を出資する合弁会社だが、これにより富士フイルムHDの完全子会社になる。11月中に取引完了の予定だ。

富士ゼロックスの玉井光一社長

 昨年1月に富士フイルムHDは米ゼロックスを買収し子会社の富士ゼロックスと経営統合すると発表したが、今年5月に米ゼロックスがこの合意を一方的に破棄したため、富士フイルムHDは同社に対して損害賠償請求訴訟を起こしていた。富士フイルムHDは今回の取引が完了した時点で訴訟を取り下げるとしており、富士ゼロックスが米ゼロックスに中長期的に製品供給を続けていくことも明らかにした。一連の統合・再編劇は、富士フイルムHDが米ゼロックスの買収・統合を断念し、富士ゼロックスを完全子会社にしてグループ内の連携・シナジー強化を図るという形で決着した。

 富士ゼロックスはもともと、富士フイルムHDと当時は英国企業たったランク・ゼロックス(現在の米ゼロックス)が50%ずつ出資して1962年に設立した事務機器メーカー。その後、出資比率は現在の形に変化した。18年1月の発表では、富士ゼロックスが富士フイルムHD所有の富士ゼロックス全株式を6710億円で買い、富士フイルムHDはその売却資金で米ゼロックスが発行する新株を61億ドルで取得して、資金を持ち出すことなく米ゼロックスを買収し、富士ゼロックスと経営統合する計画だった。しかし、米ゼロックスの株主の反対などにより風向きが変わり、両社の経営統合は暗礁に乗り上げていた。

 従来、富士ゼロックスは米ゼロックスに対して、複合機など多くの主要取扱製品を提供する一方で、一部のプロダクションプリンタは米ゼロックス製品を富士ゼロックス側が輸入して販売しており、両社は営業地域の棲み分けを含む技術契約も結んでいた。ひとまず今回の取引を受けて、富士ゼロックスから米ゼロックスへの製品供給を継続することは明確になった。ただし技術契約の更新がどうなるのかは明らかになっていない。

 富士ゼロックスの玉井光一社長は過去、週刊BCNの取材に対して「米ゼロックスと富士ゼロックスのパートナーシップは非常に重要で、それを維持し、深めていくことが両社にとってベストな選択肢だと考えている」と話したが、両社の協業の密度が若干薄まるのは避けられないようにも見える。新たな協業の枠組みでは、欧米市場を含むワールドワイドで米ゼロックス以外にもOEM供給を拡大できるようになるという。富士フイルムHDと富士ゼロックスは、こうした新しいビジネスとグループ内のシナジー強化を成長のエンジンにしたい意向だ。(本多和幸)