その他
アイレット クラウド移行案件の商機は拡大している
2020/05/14 09:00
週刊BCN 2020年05月11日vol.1824掲載
アイレットは、クラウド移行を妨げる要因とされる、コストや効果、運用上の障壁を取り除く取り組みに注力し、ユーザー企業のクラウドシフトを支援する。既存のオンプレミス型のシステムをクラウド環境へ移行させる際、コストや効果が見えにくく、運用の方法も従来と異なることから移行を尻込みしてしまうケースが多いことに着目。ユーザー体験を可視化したりクラウド移行の効果を測定するツールを積極的に活用することで、ユーザーの意思決定のハードルを下げる。コロナ・ショックによってユーザー企業の事業継続のための施策やリモートワークのニーズが高まっていることも、クラウド移行を促進させるプラス要素と見ている。(安藤章司)
ユーザー体験の可視化で明確なメリット示す
ユーザー企業のクラウド移行を妨げている要因をアイレットが分析したところ、ユーザーの担当者が移行予算を獲得するための効果測定が十分にできていないケースが多かったという。こうした案件は、アイレット側から見ても、ユーザー企業の既存の業務アプリケーションの使い勝手や効率性といったユーザー体験を適切に把握できないため、「移行前と移行後でユーザー体験はこう変わるとはっきり示せないもどかしさ」(小林弘典・クラウドインテグレーション事業部事業部長)があった。
そこで、ユーザー体験を可視化するNew Relic(ニューレリック)のツール「Cloud Journey for AWS」を採用。既存システムとクラウド移行後の比較を容易にすることで、ユーザー企業はクラウド移行への決断を下しやすくなる。また、アイレットはユーザー体験を起点とした「より的確な提案が可能になると」(同)と話す。
情報システムの処理能力や負荷状況を測定するツールはこれまでにもあったが、一般顧客向けサービスのユーザー体験や、ユーザー企業内の業務アプリケーションにおける従業員の操作感、業務の効率性向上への影響などを可視化するツールは限られていた。この「体験」を起点とする効果測定を行う「Cloud Journey for AWSを使ったクラウド移行の提案を行うのは、国内ではアイレットが最も早く、現時点では唯一の提供ベンダー」(New Relicの松本大樹・執行役員CTO)だという。
これまで、クラウド移行を多数手がけてきたクラウドインテグレーターのアイレットの経験上、企業向けの業務アプリケーションのサーバーを単純にクラウド上に移し替えるだけでは「コストや効率性の効果は限定的であるケースが多かった」(小林事業部長)。一方、システム負荷のピーク時と平時の差が大きいネット通販やソーシャルゲーム、SaaSベンダーなどが使うサーバーのクラウド移行は効果が出やすい傾向があるとという。
一般的な企業向け業務アプリケーションで効果を出すためには、どこをどう変えればユーザー体験が改善するのかを一つ一つ検証し、オンプレミス時代のアーキテクチャーをクラウドネイティブに作り替えていく運用上の改善作業が欠かせない。さらに、こうしたクラウド移行後の継続的な作り替え、改善は、「よほどの効果が見えなければ、ユーザー企業内での稟議や決裁が通りにくい」(同)と指摘する。
クラウド移行の前後の運用の可視化、比較を容易に行えるようにするとともに、移行後の継続的な改善を通じた効果の最大化に努め、案件獲得を加速させたい考えだ。
また、オンプレミス型の従来システムに比べて、クラウド環境は事業継続やリモートワークの環境を構築しやすくなり、災害対応力が高まる。このことから、クラウド移行の潜在的なニーズは、コロナ・ショック後も変わらないアイレットでは見ており、今年度(21年3月期)末までにサーバー台数ベースで100台超のクラウド移行の大規模案件を15~20件ほど獲得していく目標を掲げる。
アイレットは、クラウド移行を妨げる要因とされる、コストや効果、運用上の障壁を取り除く取り組みに注力し、ユーザー企業のクラウドシフトを支援する。既存のオンプレミス型のシステムをクラウド環境へ移行させる際、コストや効果が見えにくく、運用の方法も従来と異なることから移行を尻込みしてしまうケースが多いことに着目。ユーザー体験を可視化したりクラウド移行の効果を測定するツールを積極的に活用することで、ユーザーの意思決定のハードルを下げる。コロナ・ショックによってユーザー企業の事業継続のための施策やリモートワークのニーズが高まっていることも、クラウド移行を促進させるプラス要素と見ている。(安藤章司)
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