日本マイクロソフトは10月14日、ニューノーマルを見据えた顧客のデジタルトランスフォーメーション（DX）を後押しする日本独自の新たな支援策として、全国10拠点で「Azure Base」を始動させた。

　Azure Baseは、同社がパートナーと連携して全国各地に拠点を整備し、Azureを活用したハッカソンやアイデアソンの場を提供するプロジェクト。Azureを活用したパートナーソリューションの展示や実証実験を行うほか、コラボレーションツールの「Teams」やMRデバイス／ソリューション「HoloLens」、ビジネスアプリケーションである「Dynamics 365」など、同社製品のハンズオンも開催する。また、Teamsを活用したライブ配信・動画配信のためのスタジオとしての利用も視野に入れる。利用者としては、日本マイクロソフトのパートナー企業各社はもちろんのこと、企業や組織に所属しているビジネスパーソン、インフラやソフトウェア、AI、IoTの開発者など幅広い層の利用を想定している。

　21年以降は、セミナー・イベント会場やコワーキングスペースとして、パートナーに開放する予定だ。ニューノーマルを見据えた活動としては、マイクロソフトの認定資格の取得に向けたトレーニングコンテンツをオンラインで展開することも計画している。

　10月14日には、日本マイクロソフト直営の拠点が東京都、大阪府、佐賀県で、パートナーが運営する拠点も北海道、石川県、東京都、三重県、兵庫県、福岡県、沖縄県でオープンした。21年には三重県でもう1拠点が加わり、広島県にも新たに設置される予定。

　日本マイクロソフトは、ウェブサイトや会員向けのアプリケーションを提供するほか、今年12月には、オンラインでAzure Baseの機能を仮想空間で提供する「Virtual Azure Base」をリリースする。同社のオンラインイベント「de:code 2020」で利用した基盤を改良して活用するという。

　同社のマーケティング＆オペレーション部門Azureビジネス本部の柴田大樹・プロダクトマネージャーは「日本全国で働き方改革やDXを推進するための拠点として活用してもらいたい」と呼びかけた。

　一方、同本部の田中啓之・プロダクトマーケティング＆テクノロジ部部長は、「クラウドネイティブなアプリ開発と既存アプリのモダナイズ」を21年度の最注力シナリオの一つに設定したと説明。Azure Baseなどを通じてパートナーエコシステムのさらなる強化や、業界別ユースケースを起点とした新規ビジネスの開拓を進め、シナリオの実現を目指すとした。
 
　このほか、21年度は「既存アプリケーションのAzureへの移行」にも注力する方針を説明。既存の「Azure移行プログラム」を強化し、移行コストの効率化を実現するためのオファリング群を提供すると紹介した。（齋藤秀平）