「全治3年」「リーマン・ショックの半分くらいのダメージ」と、野村総合研究所（NRI）の此本臣吾会長兼社長はコロナ禍の経済的なダメージを見積もる。2020年、同社は国内で集団感染が見つかるや否や、特別予算を組んで研究員を総動員。70本近い「新型コロナウイルス対策緊急提言」レポートを発表している。そこで見えてきたのは2～3年ほど前倒しで進んだデジタル化と、それによって新たな投資が誘発される副次的な効果だった。二度目の緊急事態宣言が首都圏などに出されるなか、社会・経済への影響や自社業績の見通しについて話を聞いた。