富士通グループの国内事業中核会社・富士通Japan（広瀬敏男社長）は1月28日、現在代表取締役副社長を務める砂田敬之副社長が、4月1日付で社長に就任する取締役人事を発表した。広瀬社長は同日付で取締役執行役員副会長に就任する。また、富士通グループのSI子会社4社を同社に統合するグループ再編も同時に発表された。


　富士通Japanは、富士通の一部国内事業と旧富士通マーケティングを統合して2020年10月に発足。富士通グループでは国内における準大手・中堅中小企業向け、自治体向け、医療・教育機関向け事業を担っている。砂田副社長は現在、富士通本体の執行役員常務・JAPANリージョンJAPANビジネスグループ副グループ長を兼務するが、社長就任に伴い富士通Japan専任となる。

　既に発表されている通り、同社には4月1日、富士通エフサスおよび富士通ネットワークソリューションズの2社の営業機能が移管される予定だが、今回追加で、富士通新潟システムズ、富士通ワイエフシー、富士通山口情報、富士通エフ・オー・エムの4社が同日統合されることが発表された。

　富士通グループでは、富士通ビー・エス・シー、富士通ソーシアルサイエンスラボラトリなどのSI子会社11社を、同じく4月1日付で富士通本体に統合するグループ再編も発表されており、SI子会社の多くが富士通および富士通Japanに吸収される。富士通では再編の目的として、グループ各社に分散していた知見の集約、作業の標準化による生産性の向上、重複した役割の排除などを挙げている。

　砂田氏は公共向け事業の経験が長く、2019年には富士通のパブリックサービスビジネスグループ長に就任していた。富士通はここ数年「フォーメーション改革」としてグループ内での機能移管や子会社の再編を加速していたが、その動きが一段落すると見られるタイミングで、改革の軸となった富士通Japanの新社長に就任する格好となる。（日高 彰）