富士フイルムホールディングスは、子会社の富士フイルムビジネスイノベーション（富士フイルムBI、旧富士ゼロックス）が担うビジネスイノベーション（BI）事業セグメントの3カ年経営計画を発表した。昨年度（2021年3月期）の売上高見通し7800億円に約400億円上乗せして、23年度（24年3月期）には8200億円、営業利益率は昨年度見通しの9.1％から10％に高める。


　売上高の伸びしろは、富士フイルムBIが新しく進出する欧米市場にある。富士フイルムグループの販売チャネルに加えてOEMや代理店チャネルの開拓を進めており、「すでに引き合いはきている」（真茅久則社長）と手応えを感じている。昨年度までは旧富士ゼロックスと米ゼロックスが営業地域を分け合っていたが、今年度からは富士フイルムBIとして全世界に進出可能になった。

　もう一つの成長エンジンはITソリューション（ITS）やサービスで、複合機をゲートウェイとした情報共有基盤や、中小企業向けのIT支援、情報セキュリティサービス、AIを駆使した紙文書の電子化などに力を入れる。中期経営計画の期間中、複合機やITSの設備投資・研究開発費で計2340億円を投じるとともに、ITS分野ではM&Aにも積極的に取り組む方針だ。（安藤章司）