NTTデータ イントラマートは6月17日、主力製品のシステム共通基盤「intra-mart」のパートナー制度で、新たに「アライアンスパートナー制度」を新設したと発表した。他社の製品やサービスとの連携を強化し、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進につなげたい考えだ。


　アライアンスパートナー制度は、RPAやAIなどのデジタルテクノロジーとの連携で新たな付加価値を創造し、市場の開拓を目指すことを狙いとしている。初年度は10社の加入を目標に掲げる。

　同社執行役員で、セールス＆マーケティング本部の大西直樹・本部長は「これまではすべてを自社で開発することが主流だったが、今は短期間でさまざまな製品やサービスが市場に登場しており、製品やサービス同士をつなぐことが当たり前になっている。また、コロナ禍で電子化を進める動きが加速し、それに伴い業務を見直したいというニーズも出ている」と制度新設の背景を語る。

　同社は、BPM（業務プロセス管理）関連製品の販売やシステムインテグレーション、運用が可能な事業者を対象にした「BPMパートナー」のほか、セールスパートナーや開発パートナー、コンサルティングパートナーの計四つのパートナー制度を運営してきた。これまでの制度では、同社やパートナーは主にプロジェクトごとに協力してビジネスを進めていたが、アライアンスパートナー制度では、プロジェクトには依存せず、同社とパートナーが共同で各種プロモーションを実施したり、販売チャネルを組み合わせたりしながら互いの製品やサービスを市場に展開する。

　具体的な支援策では、同社が新たにマーケティングファンドを立ち上げ、一定の金額をアライアンスパートナーに提供する点が他の制度と異なる。同本部営業推進グループの田中幹也・グループリーダーは「市場を開拓していくためには、先行投資をしていくことが必要になる」と語る。これに加え、BPMパートナーなどに対して有償としている年会費を無償とし、製品間の連携に向けた開発も支援する。

　アライアンスパートナー制度で想定するパートナー像については、ITベンダーだけに限定しない方針で、ユーザー企業も含めて幅広く加入を促していくという。その上で、製造業の現場に近い部分などにも製品やサービスの導入を広げ、業界特化型の事例を増やしていきたい考えだ。

　大西本部長は「コロナ禍でDXの実現に向けた機運が上昇しているが、小手先の対応策では限界がある。本業の部分を変革し、本当の意味でDXをしっかりと支援していく」とし、田中グループリーダーは「これまでもつなぐことの重要性は訴求してきたが、今後はさらにそれを加速させ、企業の成長をより一層後押ししていきたい」と話す。（齋藤秀平）