クラウド型データウェアハウス（DWH）開発の米スノーフレイクは、クラウド基盤として新しくAzure、AWS大阪リージョンを追加する。現在のAWS東京リージョンに加えて、今年秋をめどにAzureに対応するとともに、来年にはAWS大阪リージョンにも対応させる予定だ。グローバルではAWS、Azure、Google Cloud Platform（GCP）の主要クラウド基盤への対応を基本としており、国内においてもユーザー企業が増えてきたことからクラウド基盤を選択できるようマルチプラットフォーム化を進める。
 
　クラウド型DWHの最大のメリットは、データの増加に伴ってコンピューター資源をほぼ無制限に拡張できることだ。スノーフレイクのクラウド型DWH「Snowflake」はクラウドの拡張性を生かし、数百ギガの小規模なデータからペタバイト級の大規模データまで自在に拡張・縮小できるだけでなく、従来のユーザー企業先に設置する「オンプレミス型のDWHと遜色ない処理スピードを発揮できる」（米スノーフレイクのジョン・ロバートソン・アジア太平洋・日本地域社長）ことが高く評価され、会社設立からわずか8年目の昨年秋に米本国で株式を上場するまで急成長した。

　スノーフレイク日本法人の東條英俊・カントリーマネージャーは、「国内では依然としてオンプレミス型のDWHのユーザーが多く、クラウド基盤への移行はこれからが本番」として、オンプレミス主体のDWHベンダーからのリプレースを狙う。すでに日鉄ソリューションズやNTTデータ、伊藤忠テクノソリューションズ、クラスメソッド、電通国際情報サービスなど40社ほどのDWHに強い国内ビジネスパートナーと協業を進め、クラウド移行ビジネスを加速させていく。