メールセキュリティサービスを提供する仏ヴェイドセキュアの日本法人Vade Secureは、Microsoft 365専用のメールセキュリティサービス「Vade for M365」の拡販に注力している。リモートワークの普及などによりMicrosoft 365ユーザーが急増していることから、需要拡大を見込む。
 
　Vade for M365では、マルウェアや攻撃手法のデータを基に作成したアルゴリズムの「スマートパターン」を活用したフィルタリング、17の特許を取得しているAIによる防御、世界3拠点に設置するSOCのエンジニアによる対応の三つのアプローチで、メールを介した脅威から企業を保護するという。伊藤利昭・カントリーマネージャーは「当社のメールセキュリティは大手通信キャリアにも採用されており、日々膨大なメールを保護している。そのノウハウをVade for M365に生かしている」と説明する。

　Microsoft 365で提供されるメールサービスには、標準のセキュリティ機能として「Exchange Online Protection」が搭載されているが、伊藤カントリーマネージャーは「Exchange Online Protectionは従来型のメールセキュリティのため、既知のマルウェアには強みを発揮するが未知のマルウェアには弱い」と指摘。「その部分をVade for M365で補完することで強固なセキュリティを実現できる」と語った。

　導入が容易なことも強みだという。Microsoft 365の標準APIを活用することで、複雑な構築作業をすることなく最短10分以内で使用できるとしている。管理画面をすべて日本語化しているのも特徴だとした。

　現在はシネックスジャパン、ダイワボウ情報システム、高千穂交易、ネットワールドの4社がディストリビューターとなっている。「ディストリビューター経由の販売が好調。それに加えてより販路を拡大させるため、最近はリセラーを開拓している」（伊藤カントリーマネージャー）とし、21年11月に大興電子通信との間で直接、販売代理店契約を結んだ。

　伊藤カントリーマネージャーは「今後もMicrosoft 365の利用は増加する。そのメールセキュリティとしてVade for M365を選択してもらえるように認知度を高めていく」と抱負を述べた。（岩田晃久）