2019年4月に施行された働き方改革関連法案を経て、日本でも少しずつではあるが副業・兼業の解禁が推奨され始め、20年の新型コロナウィルス流行の影響により、個人の働き方や考え方は大きく変化している。一方、地方では中小企業によるDX化や自治体による地域活性化に向けた取り組みなどで、多くの課題がある。そこで、この連載では時代の流れをつかむための働き方や人材活用などについて解説していく。今回は副業解禁やコロナ禍での働き方や人材活用の解決策を紹介する。

　厚生労働省は18年1月に副業・兼業について、企業や働く方が現行の法令のもとで、どのような事項に留意すべきかをまとめたガイドライン（副業・兼業の促進に関するガイドライン）を作成した。さらに、企業も働く方も安心して副業・兼業を行うことができるようルールを明確化するため、20年9月にガイドラインを改定している。

　企業側の動きとしても、もともと副業制度導入をしていたIT・Webサービス企業だけでなく、大手メーカーや金融機関なども副業・兼業を解禁する流れがあった。しかし、副業・兼業を解禁した企業で実際にその制度を活用している社員は少ない。副業や兼業をしていたとしても、親族自営業の手伝いや自身の趣味を生かしたサイドワークなどが多く、本業で培った経験を生かした副業・兼業はごく一部の限られた社員という傾向が高いようだ。

　なぜ、そのような状況になっているのか。理由はいくつか考えられるが、一つに、正しく自身の「経験の棚卸し」ができていないことが挙げられる。経験の棚卸しと聞くと、「上司や人事との定期的な面談で実施している」というケースもあるといえるが、ここでの「棚卸し」というのは、「自社以外の環境と自身の経験・強みのフィッティング作業」のことを指す。市場では、現在どのような経験が重宝されているのかを正しく知り、そのニーズと照らし合わせて自身の経験・強みがどうフィットするかを把握する必要があるのだ。