近年、日本でもDX（デジタルトランスフォーメーション）はビジネス用語として定着し、IT業界では顧客からDXを求められることが多くなったといえるだろう。そもそも、なぜこんなにもDXが求められるようになったのか。この連載では、顧客に対して効果的にDXを行うためのポイントを解説する。今回は、なぜDXが必要となったのかを捉えていく。

　DXが盛んに叫ばれるようになった理由としてよく挙がるのが、「コロナ禍でニューノーマルとなった、テレワークをきっかけとし、さまざまなデジタルツールを検討することによって起こった」という意見だ。確かに、コロナ禍の弊害がDX化の拍車をかけているともいえる。

　しかし、DXが注目され始めたのはコロナ以前。経済産業省は、2018年9月に「DXレポート～ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開～」を公表。今のままでは「IT人材の不足」と「レガシーシステム(時代遅れの古い仕組みのこと) 」の二つが障害となり、25年から30年までの間に、1年間で最大12兆円の経済損失が生じる可能性が高く、反対にDXを推進することができれば、30年の実質GDPにおいて130兆円の押し上げが期待できると伝えている。以降、DX推進ガイドラインやDX推進指標を策定、DX推進に資する施策を展開。国をあげて、DXを進めようとしている。

　では、なぜDXを必要とする社会となったのか。バブル崩壊から30年間、日本の経済は「失われた30年」と言われ続け、イノベーションが求められている。それにデジタル要素が増えて、DXが叫ばれるようになった。