PFUはAI OCRソフトのDynaEye（ダイナアイ）シリーズの次期バージョン「DynaEye 11」の販売を7月8日に始める。4年ぶりのバージョンアップで、自治体向けの販売を重視する。DynaEyeシリーズは、オンプレミス方式を採用しており、データを外部に持ち出すのを避けたいと考える自治体の需要を狙う。近年普及が進むSaaS方式のAI OCRに比べて処理速度で優位であることに加え、PFUの主力商材である業務用スキャナと組み合わせることで、「より高い精度が出せるようになる」（村上忠夫・スキャナー事業部マネージャー）ことなどを前面に押し出す。
 
　自治体に販売の焦点を当てる背景として「手書きで提出する申込書や届け出の書類が多く、手書き文字認識に長けたAI OCRソフトの需要が大きい」（同）ことを挙げる。現バージョンの販売先を見ても、自治体や官公庁が全体の3割と最多を占め、続いて金融業の2割、その他の業種と続く。民間企業は印字された請求書の読み取りが多くを占めるとともに、SaaS版の利用が進む。