Sansanのクラウド請求書受領サービス「Bill One」の事業が堅調に推移している。5月末のARR（年間経常収益）は14億700万円で、目標の10億円を上回った。名刺管理サービスで培ったノウハウが強みになっているという。来年10月に始まるインボイス制度に向け、さらなる成長を見込んでおり、間接販売の強化や機能の拡充を進めて需要の取り込みを図る。

　同社が7月14日に発表した2022年5月期（21年6月1日～22年5月31日）連結決算では、Bill One事業の売上高は8億2600万円となり、8400万円だった前期に比べて大きく伸びた。有料契約件数は前年同期比約3.5倍の853件。初めて公開した5月までの直近12カ月の平均解約率は0.49％だった。
 
　同社は、20年5月にBill Oneの提供を始めた。営業体制の強化や機能拡充などに取り組み、最近は中堅・大企業の新規契約の獲得が進んでいる。市場で受け入れられている要因について、柴野亮・Bill One Unitプロダクトマーケティングマネジャー（公認会計士）は「Bill Oneでは、中堅・大企業が重要視するセキュリティとデータの精度の部分に名刺管理サービスの技術を生かしており、これが顧客から評価されている」と説明する。取り込んだ請求書については、名刺管理サービスと同様に手入力での補完作業を取り入れており、99.9％の精度を追求しているという。

　各企業への導入は、問い合わせをベースに主に直販で進めている。今後、さらに事業を伸ばしていくために、柴野マネジャーは「引き続き直販に注力しつつ、間接販売の割合を増やすことが必要だ」と語る。間接販売に関する具体的な戦略としては、地方の有力代理店での取り扱いなどを想定。代理店経由で顧客に導入する際は、会計システムとの連携がポイントになるとの見方を示す。

　販売面での競合他社との違いについて、柴野マネジャーは「手厚いサポート」を挙げる。請求書の業務が止まった場合、企業のビジネスには大きな影響が出るため、導入前の業務フローの構築が重要になる。こうした部分をサポートする専門の人員を社内に配置し、代理店による顧客への提案をしっかりと支援できるようにしているという。

　機能面では、これまでは受領をメインにしてきたが、最近はそれ以外も拡充している。例えば、請求書ファイルと送付先情報をBill Oneにアップロードすることで、請求書を電子発行できる機能について、7月から単体サービスとして提供を開始した。今秋には、Bill Oneで請求書を作成できる機能を実装し、各企業のインボイス制度への対応をさらに後押しする考えだ。

　同社は、23年5月末のARRについて、前年同期比2倍以上を目標に掲げる。国内では、国の統計をもとに約200万社の潜在市場があると算出しており、柴野マネジャーは「多くの企業が本格的にインボイス制度への対応について検討を始めており、これからも導入は増やせる」と意気込んでいる。

　今後はBill One事業の海外展開にも力を入れる方針。現在、販売拠点のあるシンガポールを中心に、東南アジアでの展開を進めている。既に数社への導入が決まっているといい、海外を含めたネットワークの構築を目指す。
（齋藤秀平）