Sansanは1月13日、契約業務のオンライン化や契約書の一元管理を可能とするクラウドサービス「Contract One 」（コントラクトワン）の本格提供を開始した。紙、電子、PDFなど形式を問わず、契約書をデータベース化するとともに、契約書の印刷・製本、押印、郵送作業の代行も手掛ける。契約業務のデジタル化を支援して、作業負担の軽減を図るとともに、紛失をはじめとするリスクに対応する。新型コロナ禍や電子帳簿保存法の改正を契機に電子契約が広がる一方、紙との混在による管理の複雑化が課題となっており、同社の寺田親弘社長CEOは「電子契約が普及する中で残っていた『ラストワンピース』を埋めていく存在になる」と強調した。
（藤岡 堯）
 
　Contract One は主に「スマート台帳」と「スマート判子」の2機能で構成する。スマート台帳は、あらゆるフォーマットの契約書をContract One側で一括受領した上でデータ化し、クラウド上に保存する。データ化された契約書は、改正電子帳簿保存法で定められた要件を満たした形で保存されるほか、契約情報の横断的な検索や契約書の関連付けも可能となる。電子契約に関しては、主要7社のサービスと機能連携している。

　スマート判子は、契約締結時に生じるさまざまなアナログ作業を代行する機能となる。ユーザー企業は契約に用いる印章をContract One側に預けることで、契約書の印刷・製本、押印、発送までを全てオンラインから指示・実行できる。受領する場合、契約書の内容をオンラインで確認し、Contract One側へ指示すると、押印と返送を代行してもらえる。

　同社によると、電子契約サービスは普及が進んでいるが、今なお主流は紙での契約であり、混在することによる管理業務の負担は大きくなっている。管理が不十分であると、過去の契約書を参照するために手間や時間がかかるだけでなく、紛失や確認漏れなどの人為ミスによる多重契約の締結、更新時期の見落としなど予期せぬトラブルが生じるケースもあるという。

　2021年7月にプレローンチし、すでに45社が先行導入している。同社は直販を主軸に置きながらも、既存製品のパートナーとの協業や、製品の特性に応じた新たなパートナーの開拓も積極的に進める方針だ。販売目標に関しては、現時点では非公開とした。ただ、20年5月に市場投入したクラウド請求書受領サービス「Bill One」の有料契約件数が、21年11月末時点で前年同月の約7倍となるなど、高成長を見せており、Contract Oneでも同じようなペースでの成長を実現したい考えだ。

　寺田社長は「捺印の代行までも含めた包括的な契約業務の管理まで満たすサービスは存在しておらず、明確な競合はいない。（電子契約サービスの）既存プレイヤーとも連携し、契約業務のDX（デジタルトランスフォーメーション）を支えていきたい」と力を込めた。

堅調な中間決算、売上高は25％増

　Sansanは同日、22年5月期第2四半期（21年6月～11月）の決算を発表した。主力のクラウド名刺管理サービスなど各事業が総じて堅調に推移し、連結売上高は前年同期比25.4％増の95億7700万円、事業全体のARR（年間固定収入）は24.1％増の179億3500万円となった。利益面では、将来の成長に向けた投資を強化したことから、広告宣伝費や人件費が上積みされ、営業損益は1億3300万円の赤字（前年同期は6億8600万円の黒字）。損失に関しては、業績見通しに沿った想定通りの実績であるとし、通期見通しに変更はない。第1四半期に投資有価証券売却益を計上したため、経常利益は41.7％増の6億4300万円、最終利益は47.8％増の5億7300万円と上振れした。