大分県豊後大野市を本拠地とする農業資材販売会社のみらい蔵は、データを生かしたDX戦略によって、減り続ける農業者に対して肥料や農薬を売るビジネスモデルから、土壌診断施肥設計システムを主軸に土壌分析や営農指導などの全国展開を果たした。今回は、事業承継、新型コロナウイルスの影響、ロシアによるウクライナ侵攻の影響など、予想もしていなかった外部環境の変化に対して、みらい蔵がどのように変革を図ろうとしているのか、「発展期」「DX期」における活動を紹介したい。
 
　みらい蔵によるIT化は、「創業期」から「革新期」までの間に「ステップIII-１」の「顧客や取引先とのつながりまで含めたプロセスの最適化」の段階まで進展。発展期は、2019年から21年までの取り組みである。積極的なIT導入を推進して全社最適のIT活用まで進んできた後、19年に前社長から現社長に事業承継が行われた。新体制のスタートは、「ステップIII-2」に踏み出す時期と同じだ。

　新型コロナの影響で緊急事態宣言が発出され、極端な外出制限が行われる中、みらい蔵も外回り営業が大きなダメージを受けた。幸いにも資材店舗への顧客数は極端に減少しなかったため、新社長が強化したのは店舗販売データの徹底的な検証であった。これまでも売れ筋データの分析は行ってきたが、店舗の商品回転率に着目して売れ筋商品の仕入れ予想の精度を向上させた。