フォーティネットジャパンは、工場をはじめとしたOT（オペレーショナルテクノロジー）環境向けのセキュリティビジネスの強化を図っている。9月には、同社のコンサルティングサービス「OTセキュリティアセスメントサービス」をパートナーが販売できるよう、専用のトレーニングプログラムを開始した。サプライチェーン攻撃の増加により、OT環境のセキュリティ強化の重要性が高まっている中で、パートナーを通じた提案を強化し、顧客獲得を進める方針だ。
 
　OTセキュリティアセスメントサービスは、経済産業省の「工場システムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン」をサプライチェーン間で普及し、工場セキュリティを段階的に向上させることを目的に5月から提供している。Webサイト上で「組織・人」「運用」「技術」「工場システムサプライチェーン管理」の四つの項目の診断を行い、スコアリングし、結果に応じて最適なセキュリティソリューションを提供する。OTビジネス開発部の佐々木弘志・部長は「スコアリングすることで、課題が明確になり、経営層に対しても自社の取り組むべきことを分かりやすく示せる」と説明する。

　パートナー向けのトレーニングプログラムでは、座学やハンズオンなどを提供し、OTセキュリティ対策を提案する際に必要なスキルを習得できる。既にJSOLがトレーニングを終え、サービス提供を開始。そのほかにも数社がトレーニングを受講中だとした。また、診断サービスはOEMで提供し、パートナーが自社のサービスとして提案できる仕組みも実施予定だという。

　OTセキュリティの強化は中堅中小企業も取り組まなければ課題となっていることから、佐々木部長は「（中堅中小企業の開拓には）パートナーの力が重要だ。パートナーが提案しやすい環境をつくっていく」と力を込めた。
（岩田晃久）