インフィニダットジャパンは、今後の拡販戦略として、サイバー攻撃やシステム障害から迅速に復旧できる「サイバー・レジリエンス」を軸に据えている。サイバー攻撃やシステム障害は企業経営に深刻な打撃を与えることから、ユーザー企業は「素早く復旧できる機能や性能をストレージメーカーに求めるケースが増えている」と、山田秀樹社長は指摘する。
 
　同社製品はペタバイト級の大きなデータの取り扱いに適したアーキテクチャーを採用しており、大規模データの復旧に強みを持つ。主力製品の「InfiniBox」シリーズに加えて、データ保護に特化したアプライアンス製品「InfiniGuard」も開発しており、2022年からIT機器デストリビューターのノックスがサイバー・レジリエンスの専門的な知見を生かしてInfiniGuardの取り扱いをスタート。InfiniBoxシリーズはネットワールドが一次代理店となっており、ストレージとサイバー・レジリエンスの二本柱でビジネスを伸ばす戦略だ。

　INFINIDAT（インフィニダット）はイスラエルと米国に本社置き、世界展開している。ここ数年、海外市場ではペタバイト級の大容量データを扱うケースが増加し、売り上げも堅調に推移しているという。一方、国内では「海外に少し遅れてペタバイト級のデータの需要が増えてきている」と山田社長は説明し、大容量データの領域を強みとする同社製品の国内販売に手応えを感じている。

　例えば、データを暗号化して金品を要求するランサムウェア攻撃に遭ったときのバックアップ用ストレージからの迅速な復旧や、過去にさかのぼって電子的な証跡やログを調べるフォレンジック調査では「大容量データの取り扱いに長けた当社製品が生きる」（山田社長）としている。円滑な事業継続のため「一刻も早く復旧したい」「素早く原因を究明したい」という顧客からの要望が強まっており、「バックアップ領域の予算がつきやすくなっている」（同）と、国内での商談規模が大きくなる傾向にあるとみている。
（安藤章司）